奥村あきこレポートNo.82ができました。
1面は、11月26日に行った区議会第四回定例会一般質問の内容で、高すぎる国民健康保険料の引き下げについて。
2面は、石川島記念病院の再開決定の経緯について。病院利用者や地域住民が取り組んだ存続を願う署名についてもご紹介しています。
全戸配布や街頭宣伝で活用しています。ぜひお読みください。
2018年12月20日木曜日
2018年12月11日火曜日
12/11 国保料の引き下げを
今日、区政会館にて特別区長会に対し、国民健康保険料の引き下げを求める申し入れを行いました。都内の日本共産党地方議員が集まりました。
全国どこでも、高すぎる国民健康保険料(税)に住民が悲鳴をあげています。
全国知事会、全国市長会、全国町村会などの地方団体は、国保を持続可能とするため、「1兆円の公費負担増」を政府に要望しています。また、日本医師会などの医療関係者も、国民皆保険制度を守るために、低所得者の国保料を引き下げ、保険証の取り上げをやめるよう求めています。
国保財政への公費負担は、国と都道府県で合わせて4・6兆円で、そのうち国が75%、都道府県が25%を負担しています。これを全国知事会の提案のように1兆円増やせば、国保料を協会けんぽ並みに引き下げることができます。
国保滞納者の厳しい生活実態などを示しながら、特別区長会としても国保料引き下げに力をつくしてもらうよう求めました。
全国どこでも、高すぎる国民健康保険料(税)に住民が悲鳴をあげています。
全国知事会、全国市長会、全国町村会などの地方団体は、国保を持続可能とするため、「1兆円の公費負担増」を政府に要望しています。また、日本医師会などの医療関係者も、国民皆保険制度を守るために、低所得者の国保料を引き下げ、保険証の取り上げをやめるよう求めています。
国保財政への公費負担は、国と都道府県で合わせて4・6兆円で、そのうち国が75%、都道府県が25%を負担しています。これを全国知事会の提案のように1兆円増やせば、国保料を協会けんぽ並みに引き下げることができます。
国保滞納者の厳しい生活実態などを示しながら、特別区長会としても国保料引き下げに力をつくしてもらうよう求めました。
2018年12月10日月曜日
12/10 情報公開手数料は無料に
本日、12月10日の企画総務委員会で、下記について質問しました。
★平成30年度中央区行政評価について
★情報公開手数料の無料化について
★築地市場の建物の保存・再生・活用について
★本調査整備検討委員会について
中央区では現在、情報公開手数料として300円、写し、コピーが1件につき用紙1枚10円が徴収されています。
調べてみると23区では品川区と中央区以外すべての区で、情報公開手数料は無料となっています(コピーは中央区と同様に10円)。
開かれた区政とするためにも無料化求めましたが区は「適正だ」との見解で、平行線でした。
築地市場の建物の保存・再生・活用について、日本史研究会、歴史科学協議会、歴史学研究会、歴史教育者協議会の歴史学系4学会と、築地市場解体の中止を求める研究社の会が築地市場の解体工事中止と学術調査、保存活用を求める要望書を小池都知事宛てに送付しました。
「区としても専門家の声を聞き、その価値についても理解し、保存に努めるべき。中央区の価値も高めるのでは」とうったえましたが、区にはその気はないとの冷たい答弁でした。
★平成30年度中央区行政評価について
★情報公開手数料の無料化について
★築地市場の建物の保存・再生・活用について
★本調査整備検討委員会について
中央区では現在、情報公開手数料として300円、写し、コピーが1件につき用紙1枚10円が徴収されています。
調べてみると23区では品川区と中央区以外すべての区で、情報公開手数料は無料となっています(コピーは中央区と同様に10円)。
開かれた区政とするためにも無料化求めましたが区は「適正だ」との見解で、平行線でした。
築地市場の建物の保存・再生・活用について、日本史研究会、歴史科学協議会、歴史学研究会、歴史教育者協議会の歴史学系4学会と、築地市場解体の中止を求める研究社の会が築地市場の解体工事中止と学術調査、保存活用を求める要望書を小池都知事宛てに送付しました。
「区としても専門家の声を聞き、その価値についても理解し、保存に努めるべき。中央区の価値も高めるのでは」とうったえましたが、区にはその気はないとの冷たい答弁でした。
2018年12月6日木曜日
12/6 区議団ニュース12月号できました
区議団ニュース12月号ができました。
1面は、私が質問に立った区議会第四回定例会の報告と、区議会に提出された「日米地位協定の見直し」を求める請願について。
2面は、月島三丁目北地区市街地再開発事業をすすめるための条例改正に対する反対理由と、区議団で独自に実施している築地市場移転後の影響調査について。
街頭宣伝時などにも配布しています。ぜひお読みください。
1面は、私が質問に立った区議会第四回定例会の報告と、区議会に提出された「日米地位協定の見直し」を求める請願について。
2面は、月島三丁目北地区市街地再開発事業をすすめるための条例改正に対する反対理由と、区議団で独自に実施している築地市場移転後の影響調査について。
街頭宣伝時などにも配布しています。ぜひお読みください。
2018年11月16日金曜日
11/16 学童クラブの定数拡充を
11月15日の「子ども子育て・高齢者対策特別委員会」で下記の4点について質問しました。
★学童クラブについて
★セーフティー教室について
★幼稚園での預かり保育について
★マルトリートメント(不適切な養育)について
中央区では、保育園と並び、学童クラブの待機児童も深刻です。中には小学校1年生でも待機となってしまう学童クラブもあります。
東京都の「社会福祉統計年報」「学校基本調査」、福祉局の「東京都の児童館・学童クラブお事業実施状況」から計算した、「定員数と低学年児童数に占める割合」=学童保育普及率は、2017年度は23区で中央区は22位=16.3%でした。
上位は1位が渋谷区=81.7%、2位が千代田区=69.3%、3位が港区=58%と続きます。
23区の他の自治体では、「児童館」だけでなく、「学校の余裕教室」を活用して学童クラブを設置しているところがほとんどで、23区のなかで「学校の余裕教室」を活用していないところは中央区、千代田区、文京区の3区のみです。
「教室数にゆとりがあって、プレディとは別に学童クラブを設置できるようなところはないのか」確認したとこと、ないとのこと。
区内では小学校の多くが増改築、改修などをし、教室数を増やしていますが、それでも余裕教室がまったくないほどに、児童数が増えている実態が浮き彫りになりました。
区が莫大な税金を投球してすすめる市街地再開発事業で急激に人口が増えている弊害といえます。まちづくりの転換が求められます。
★学童クラブについて
★セーフティー教室について
★幼稚園での預かり保育について
★マルトリートメント(不適切な養育)について
中央区では、保育園と並び、学童クラブの待機児童も深刻です。中には小学校1年生でも待機となってしまう学童クラブもあります。
東京都の「社会福祉統計年報」「学校基本調査」、福祉局の「東京都の児童館・学童クラブお事業実施状況」から計算した、「定員数と低学年児童数に占める割合」=学童保育普及率は、2017年度は23区で中央区は22位=16.3%でした。
上位は1位が渋谷区=81.7%、2位が千代田区=69.3%、3位が港区=58%と続きます。
23区の他の自治体では、「児童館」だけでなく、「学校の余裕教室」を活用して学童クラブを設置しているところがほとんどで、23区のなかで「学校の余裕教室」を活用していないところは中央区、千代田区、文京区の3区のみです。
「教室数にゆとりがあって、プレディとは別に学童クラブを設置できるようなところはないのか」確認したとこと、ないとのこと。
区内では小学校の多くが増改築、改修などをし、教室数を増やしていますが、それでも余裕教室がまったくないほどに、児童数が増えている実態が浮き彫りになりました。
区が莫大な税金を投球してすすめる市街地再開発事業で急激に人口が増えている弊害といえます。まちづくりの転換が求められます。
2018年11月5日月曜日
11/5 区議団ニュース11月号できました
区議団ニュース11月号ができました。
1面・・・区議会第三回定例会(おぐり議員が質問)の内容、補正予算で実現した都有地(旧中央警察署跡地)での保育所整備と、就学援助の入学準備金前倒し支給について。
2面・・・2017年度決算の認定に反対した理由、築地市場移転について。
街頭宣伝時にお配りしています。ぜひお読みください。
1面・・・区議会第三回定例会(おぐり議員が質問)の内容、補正予算で実現した都有地(旧中央警察署跡地)での保育所整備と、就学援助の入学準備金前倒し支給について。
2面・・・2017年度決算の認定に反対した理由、築地市場移転について。
街頭宣伝時にお配りしています。ぜひお読みください。
2018年9月20日木曜日
9/20 奥村レポート81号できました
奥村あきこレポートNo.81ができました。
1面・・・やっと中央区でも実現!就学援助の入学準備金前倒し支給について
2面・・・重すぎるランドセルの軽量化について
全戸配布や街頭宣伝の際にお配りしています。ぜひお読みください。
1面・・・やっと中央区でも実現!就学援助の入学準備金前倒し支給について
2面・・・重すぎるランドセルの軽量化について
全戸配布や街頭宣伝の際にお配りしています。ぜひお読みください。
2018年9月12日水曜日
9/13 保育事故の根絶を
10月13日、「子ども子育て高齢者対策特別委員会」で、下記の2点について質問しました。
★保育ママでの死亡事故について
★重すぎるランドセルについて
今年7月27日、区内の保育ママ(現在3つの事業所があり)のもとで、お昼寝中に乳児の死亡事故がありました。
2011年、2016年(病死扱い)と、保育ママによる死亡事故は今回で3件目。2016年には認可外の日本橋室町の事業所内保育所でも死亡事故がありました。
一方、区立認可、私立認可、認証といった保育所では、保育ママと比べて預かっている子どもが圧倒的に多いのに、死亡事故はこれまでに起きていません。
なぜ保育ママのもとで事故が相次ぐのでしょうか。保育ママは区が認可している事業で、保育園に入れない子どもを仲介していることから、区の責任は免れません。
・当日の16:30(午睡チェック)~17:05(119番通報)の間の詳細な経過
・午睡チェックシートの確認
・過去にあった死亡事故を起こした保育ママと、今回の保育ママは同一人物か
・保育ママの名前の公表
・当日の通話記録
などを求め、質問しましたが、不明な点や今後も明らかにするつもりはないということが多い状況です。
「保育ママ(事業者)名を公表しないことは、区民(保護者)の不利益になるのでは」と質問したところ、「区内で生活している一生活者であるため公表はできない」との答弁でした。
今後、事後的検証委員会が設置されますが、検証委員として 「NPO法人家庭的保育全国連絡協議会」の会長の名前があるのも気になります。家庭的保育事業、いわゆる保育ママを拡充しようとしている団体でもあり、第三者とは言えないのではないかと思います。
死亡事故が起きたことは、団体にとって不都合なことと言えるのではないでしょうか。
死亡事故の真相究明をしっかり行うことで、真に再発防止につながる検証委員会となるよう、今後も注視していきます。
★保育ママでの死亡事故について
★重すぎるランドセルについて
今年7月27日、区内の保育ママ(現在3つの事業所があり)のもとで、お昼寝中に乳児の死亡事故がありました。
2011年、2016年(病死扱い)と、保育ママによる死亡事故は今回で3件目。2016年には認可外の日本橋室町の事業所内保育所でも死亡事故がありました。
一方、区立認可、私立認可、認証といった保育所では、保育ママと比べて預かっている子どもが圧倒的に多いのに、死亡事故はこれまでに起きていません。
なぜ保育ママのもとで事故が相次ぐのでしょうか。保育ママは区が認可している事業で、保育園に入れない子どもを仲介していることから、区の責任は免れません。
・当日の16:30(午睡チェック)~17:05(119番通報)の間の詳細な経過
・午睡チェックシートの確認
・過去にあった死亡事故を起こした保育ママと、今回の保育ママは同一人物か
・保育ママの名前の公表
・当日の通話記録
などを求め、質問しましたが、不明な点や今後も明らかにするつもりはないということが多い状況です。
「保育ママ(事業者)名を公表しないことは、区民(保護者)の不利益になるのでは」と質問したところ、「区内で生活している一生活者であるため公表はできない」との答弁でした。
今後、事後的検証委員会が設置されますが、検証委員として 「NPO法人家庭的保育全国連絡協議会」の会長の名前があるのも気になります。家庭的保育事業、いわゆる保育ママを拡充しようとしている団体でもあり、第三者とは言えないのではないかと思います。
死亡事故の真相究明をしっかり行うことで、真に再発防止につながる検証委員会となるよう、今後も注視していきます。
2018年6月22日金曜日
6/22 区立住宅 入居者募集
区立高齢者住宅(計3戸)、区立住宅(計6戸)、区立ひとり親世帯住宅(1戸)の入居者募集が始まっています。
6月21日木曜日から7月2日月曜日まで、申込み方法は郵送で、平成30年7月5日木曜日までに日本郵便株式会社晴海郵便局に届いたものに限ります。
申込み書の配布場所は、区役所本庁舎、日本橋特別出張所、月島特別出張所です。
申込み期間中は、中央区HPより申込み書のダウンロードもできます。
http://www.city.chuo.lg.jp/scs/web/sf1.wn
6月21日木曜日から7月2日月曜日まで、申込み方法は郵送で、平成30年7月5日木曜日までに日本郵便株式会社晴海郵便局に届いたものに限ります。
申込み書の配布場所は、区役所本庁舎、日本橋特別出張所、月島特別出張所です。
申込み期間中は、中央区HPより申込み書のダウンロードもできます。
http://www.city.chuo.lg.jp/scs/web/sf1.wn
2018年6月21日木曜日
6/21 入学準備金前倒し支給 来年度より実施
昨日、行われた一般質問で、志村たかよし議員が入学準備金前倒し支給の早期実施を求めたところ、区来年度の入学に間に合うよう、今年度中に前倒しして支給する旨の答弁が教育長よりありました。
現在、入学準備金の前倒し支給を実施している自治体は、中学校は15区、小学校は5区となっていますが、中央区も遅ればせながら仲間入りすることになります。
2016年の第三回定例会、2017年2月の区民文教委員会、2017年11月の子ども子育て・高齢者対策特別委員会、2018年3月の予算委員会、と党区議団は繰り返し実施を求めてきました。提案が実りよかったです。
質問する志村たかよし議員
現在、入学準備金の前倒し支給を実施している自治体は、中学校は15区、小学校は5区となっていますが、中央区も遅ればせながら仲間入りすることになります。
2016年の第三回定例会、2017年2月の区民文教委員会、2017年11月の子ども子育て・高齢者対策特別委員会、2018年3月の予算委員会、と党区議団は繰り返し実施を求めてきました。提案が実りよかったです。
質問する志村たかよし議員
2018年6月19日火曜日
2018年6月15日金曜日
6/15 選択的夫婦別姓もとめ、6野党会派 民法改正案を提出
日本共産党、立憲民主党、国民民主党、無所属の会、自由党、社民党の野党5党・1会派は14日、選択的夫婦別姓を導入する民法改正案を衆院に共同提出しました。
同案は憲法24条が規定する「個人の尊厳と両性の本質的平等」の実現を目指し、婚姻で夫婦同姓が強制されている現行法を改め、各自の姓を選択できるようにします。別姓を選択した夫婦の子どもの姓は、出生時や養子縁組時に夫婦の協議などで選択できるようにします。
最高裁は2015年12月、夫婦同姓の強制について違憲判断を避け、国会に判断をゆだねるとしました。共産党など当時の野党4党は16年5月、選択的夫婦別姓の導入などを盛り込んだ民法改正案を共同提出しましたが、17年の解散で廃案となっていました。
姓を選択できることは非常に重要であり、別姓による事実婚ではシングルマザーの寡婦控除、介護の医療費控除を申請できません。改正案は他の制度に波及するインパクトがあります。
同案は憲法24条が規定する「個人の尊厳と両性の本質的平等」の実現を目指し、婚姻で夫婦同姓が強制されている現行法を改め、各自の姓を選択できるようにします。別姓を選択した夫婦の子どもの姓は、出生時や養子縁組時に夫婦の協議などで選択できるようにします。
最高裁は2015年12月、夫婦同姓の強制について違憲判断を避け、国会に判断をゆだねるとしました。共産党など当時の野党4党は16年5月、選択的夫婦別姓の導入などを盛り込んだ民法改正案を共同提出しましたが、17年の解散で廃案となっていました。
姓を選択できることは非常に重要であり、別姓による事実婚ではシングルマザーの寡婦控除、介護の医療費控除を申請できません。改正案は他の制度に波及するインパクトがあります。
2018年6月14日木曜日
6/14 初の米朝首脳会談
トランプ大統領と北朝鮮の金正恩国務委員長が会談し、新しい両国関係、朝鮮半島の永続的で安定した平和体制をめざすことで合意し、完全な非核化に向けた北朝鮮の強い誓約を再確認しました。
長年敵対し、昨年は核兵器を含む戦争も危惧された両国が、初の首脳会談を持ち、「朝鮮半島並びに世界の平和と繁栄に貢献」する関係をめざすと宣言したことは画期的です。非核化と平和体制構築に向けた歴史的なプロセスがはじまります。
プロセスは、一定の年月がかかるでしょうが、しかし成功すれば、この地域の平和と安全をめぐる情勢を一変させ、世界史的な大転換を起こすことは確実です。
南北、米朝と歴史的な首脳会談が続く中、戦争法や9条改憲の企て、核兵器禁止条約への不参加の口実とされてきた「北朝鮮脅威」論も、沖縄をはじめとした在日米軍基地の問題も、改めて問われています。
北東アジアで起きつつある劇的な非核・平和の動きを確かなものにし、世界に広げる大きな取り組みを展開する時です。
平和を求め、核兵器のない世界を求める国民の世論と運動は、いよいよ重要です。
日本共産党は、北朝鮮問題の「対話による平和的解決」を一貫して主張し、「北東アジア平和協力構想」を提唱してきた党として、引き続き奮闘します。
長年敵対し、昨年は核兵器を含む戦争も危惧された両国が、初の首脳会談を持ち、「朝鮮半島並びに世界の平和と繁栄に貢献」する関係をめざすと宣言したことは画期的です。非核化と平和体制構築に向けた歴史的なプロセスがはじまります。
プロセスは、一定の年月がかかるでしょうが、しかし成功すれば、この地域の平和と安全をめぐる情勢を一変させ、世界史的な大転換を起こすことは確実です。
南北、米朝と歴史的な首脳会談が続く中、戦争法や9条改憲の企て、核兵器禁止条約への不参加の口実とされてきた「北朝鮮脅威」論も、沖縄をはじめとした在日米軍基地の問題も、改めて問われています。
北東アジアで起きつつある劇的な非核・平和の動きを確かなものにし、世界に広げる大きな取り組みを展開する時です。
平和を求め、核兵器のない世界を求める国民の世論と運動は、いよいよ重要です。
日本共産党は、北朝鮮問題の「対話による平和的解決」を一貫して主張し、「北東アジア平和協力構想」を提唱してきた党として、引き続き奮闘します。
2018年6月12日火曜日
6/12 奥村あきこレポート80号
奥村あきこレポート80号ができました。
・ホテルへの規制緩和
・築地市場移転反対の署名を都知事に提出
・「まちづくり基本条例」修正案提案
・新たな所属委員会
今朝は月島駅リバーシティー口(6番出口)で、朝の街頭宣伝。レポートの受け取りは140枚を超え、まずまずの反応でした。受け取ってくださったみなさん、ありがとうございます。ぜひお読みください。
・ホテルへの規制緩和
・築地市場移転反対の署名を都知事に提出
・「まちづくり基本条例」修正案提案
・新たな所属委員会
今朝は月島駅リバーシティー口(6番出口)で、朝の街頭宣伝。レポートの受け取りは140枚を超え、まずまずの反応でした。受け取ってくださったみなさん、ありがとうございます。ぜひお読みください。
2018年6月7日木曜日
6/7 改憲NO!3000万人署名提出へ
「安倍9条改憲NO!憲法を生かす全国統一署名」の提出で衆議院会館へ行ってきました。
日本共産党東京都委員会の主催で、都内の地方議員と有志の方たちが各自署名を持ち寄りました。
今日、持ち寄られた署名は合計6万5357筆でした。
この署名は、作家の瀬戸内寂聴さんやノーベル物理学賞を受賞した益川敏英さんら著名人の呼びかけではじまり、全国で取り組まれているものです。
目標は3000万筆で、現在1350万筆まで集まりました。
呼びかけ団体「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」
http://kaikenno.com/
ネット署名もできますので、ぜひお寄せください。
宮本徹衆議院議員、笠井亮衆議院議員、吉良よし子参議院議員と一緒に。
山添拓参議院議員も遅れて参加。
日本共産党東京都委員会の主催で、都内の地方議員と有志の方たちが各自署名を持ち寄りました。
今日、持ち寄られた署名は合計6万5357筆でした。
この署名は、作家の瀬戸内寂聴さんやノーベル物理学賞を受賞した益川敏英さんら著名人の呼びかけではじまり、全国で取り組まれているものです。
目標は3000万筆で、現在1350万筆まで集まりました。
呼びかけ団体「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」
http://kaikenno.com/
ネット署名もできますので、ぜひお寄せください。
宮本徹衆議院議員、笠井亮衆議院議員、吉良よし子参議院議員と一緒に。
山添拓参議院議員も遅れて参加。
2018年5月31日木曜日
5/31 2018年度所属委員会が決まりました
★奥村あきこ(政務調査委員長)
・企画総務委員会副委員長
・子ども子育て・高齢者対策特別委員会委員
★おぐり智恵子(団長)
・福祉保健委員会委員
・防災等安全対策特別委員会委員長
★志村たかよし(幹事長)
・議会運営委員会委員
・環境建設委員会委員
・築地等地域活性化対策特別委員会副委員長
★加藤ひろし(会計)
・区民文教委員会委員
・東京オリンピック・パラリンピック対策
特別委員会委員
区民の要求実現のためがんばります。ご要望、ご質問、また相談など、お気軽にご連絡ください。
日本共産党く議団控室(区役所本庁舎9階)
〒104-8404 中央区築地1-1-1 TEL:03-3546-5563 FAX:03-3546-9570
メール: kugidan_chuo21nowar@jcpchuo-kugidan.jp
・企画総務委員会副委員長
・子ども子育て・高齢者対策特別委員会委員
★おぐり智恵子(団長)
・福祉保健委員会委員
・防災等安全対策特別委員会委員長
★志村たかよし(幹事長)
・議会運営委員会委員
・環境建設委員会委員
・築地等地域活性化対策特別委員会副委員長
★加藤ひろし(会計)
・区民文教委員会委員
・東京オリンピック・パラリンピック対策
特別委員会委員
区民の要求実現のためがんばります。ご要望、ご質問、また相談など、お気軽にご連絡ください。
日本共産党く議団控室(区役所本庁舎9階)
〒104-8404 中央区築地1-1-1 TEL:03-3546-5563 FAX:03-3546-9570
メール: kugidan_chuo21nowar@jcpchuo-kugidan.jp
2018年5月29日火曜日
5/29 都知事に署名提出
今日、日本共産党中央区地区委員会と党区議団、区民有志は、築地市場の豊洲新市場への移転中止を求める署名3,623筆を小池都知事に提出しました。
毎月第3土曜日に築地4丁目交差点で取り組んできた署名も含め、累計1万5934筆となりました。
都知事代理として野田数(のだかずさ)知事特別秘書は署名を受け取り、「非常に重い署名だ。要請の趣旨は知事にしっかり伝える」と対応。
その後、依然、深刻な土壌・地下水汚染や、豊洲新市場施設の使い勝手が悪い問題について懇談し、「築地現在地での再整備に立ち戻ってほしい」と訴えました。
毎月第3土曜日に築地4丁目交差点で取り組んできた署名も含め、累計1万5934筆となりました。
都知事代理として野田数(のだかずさ)知事特別秘書は署名を受け取り、「非常に重い署名だ。要請の趣旨は知事にしっかり伝える」と対応。
その後、依然、深刻な土壌・地下水汚染や、豊洲新市場施設の使い勝手が悪い問題について懇談し、「築地現在地での再整備に立ち戻ってほしい」と訴えました。
2018年5月20日日曜日
5/20豊洲移転はやっぱり無理
先日、朝日新聞社のホールで開かれた「専門家と市民による豊洲会議」の学習会に参加し、
改めて、築地市場の豊洲への移転の危険性、道理のなさを実感しました。
10月11日の開場が予定されている豊洲新市場ですが、いまだに環境基準の160倍にあたるベンゼンが検出されるなど深刻な土壌汚染、効果が確認できない東京都の汚染対策追加工事、非効率な物流線、頓挫したままの千客万来施設整備、なによりも仲卸の7割が反対していることは重大です。
今後、改正が狙われている卸売市場法も、公正な価格形成を図る機能が失われ、生産者を衰退させてしまうことなど問題山積です。
築地市場現在地での再整備の声を広げましょう。
改めて、築地市場の豊洲への移転の危険性、道理のなさを実感しました。
10月11日の開場が予定されている豊洲新市場ですが、いまだに環境基準の160倍にあたるベンゼンが検出されるなど深刻な土壌汚染、効果が確認できない東京都の汚染対策追加工事、非効率な物流線、頓挫したままの千客万来施設整備、なによりも仲卸の7割が反対していることは重大です。
今後、改正が狙われている卸売市場法も、公正な価格形成を図る機能が失われ、生産者を衰退させてしまうことなど問題山積です。
築地市場現在地での再整備の声を広げましょう。
2018年4月16日月曜日
4/16 企画総務委員会で質問しました
報告事項は下記の5件でした。
豊島区庁舎(49階建て)や渋谷区庁舎(37階建て)など、今、庁舎と超高層マンション建設を一体とした再開発手法が広がっています。
中央区でもこうした計画としていくのか確認したところ、「中央区にはなじまない。区から提案はしない」旨の答弁でした。
★報告事項5.の地域危険度調査は、東京都が概ね5年ごとに実施しているもので、5段階評価となっていますが、町丁目別の「総合危険度」を見ると、月島3丁目が前回(平成25年)の「危険度4」から今回(平成30年)は「危険度2」に大幅に下がっているのが大きな特徴です。
月島3丁目では、今、南地区・北地区と2カ所で大規模市街地再開発事業の計画が進んでいますが、その説明会では再三、「危険度4と区内で最も高い」ことが強調され、資料にも明記されてきました。再開発の必要性をうったえる材料とされてきた事実があります。
今回、危険度が下がったことを住民に説明することを求めると、区は「地域整備課とも調整し、検討していく」旨の答弁でした。
その他、議題として、
★旧新川児童館の跡地利用
★中央区ふるさと応援基金
について質問しました。後日、区議会HPに掲載されます。ご確認ください。
- 本庁舎整備に関するあり方検討の中間報告について
- 「中央区男女共同参画行動計画2018」の策定について
- 平成30年4月1日現在の職員数について
- 平成30年度全国瞬時警報システムの全国一斉情報伝達訓練の実施について
- 本区における地域危険度測定調査の結果について
豊島区庁舎(49階建て)や渋谷区庁舎(37階建て)など、今、庁舎と超高層マンション建設を一体とした再開発手法が広がっています。
中央区でもこうした計画としていくのか確認したところ、「中央区にはなじまない。区から提案はしない」旨の答弁でした。
★報告事項5.の地域危険度調査は、東京都が概ね5年ごとに実施しているもので、5段階評価となっていますが、町丁目別の「総合危険度」を見ると、月島3丁目が前回(平成25年)の「危険度4」から今回(平成30年)は「危険度2」に大幅に下がっているのが大きな特徴です。
月島3丁目では、今、南地区・北地区と2カ所で大規模市街地再開発事業の計画が進んでいますが、その説明会では再三、「危険度4と区内で最も高い」ことが強調され、資料にも明記されてきました。再開発の必要性をうったえる材料とされてきた事実があります。
今回、危険度が下がったことを住民に説明することを求めると、区は「地域整備課とも調整し、検討していく」旨の答弁でした。
その他、議題として、
★旧新川児童館の跡地利用
★中央区ふるさと応援基金
について質問しました。後日、区議会HPに掲載されます。ご確認ください。
2018年4月11日水曜日
4/11 お弁当づくり
小学校は今週、午前中授業で給食がないため、お弁当持参で学童クラブに通っています。
100円ショップでおにぎりを包むフィルムやピックなどが手軽に買えるので愛用しています。茶色だらけにならないようビジュアル重視。
残さず食べてくれれば作った甲斐がありますが、今日はどうかな~?
100円ショップでおにぎりを包むフィルムやピックなどが手軽に買えるので愛用しています。茶色だらけにならないようビジュアル重視。
残さず食べてくれれば作った甲斐がありますが、今日はどうかな~?
2018年4月6日金曜日
4/6 小学校に入学しました
双子の娘たちが小学校に入学しました。
学童クラブにも無事、入ることができました。
これまでお世話になった方々に心から感謝いたします。
今後も公教育の充実、学童クラブの拡充を引き続きうったえていきます。よろしくお願い致します。
学童クラブにも無事、入ることができました。
これまでお世話になった方々に心から感謝いたします。
今後も公教育の充実、学童クラブの拡充を引き続きうったえていきます。よろしくお願い致します。
2018年3月29日木曜日
3/29 第一回定例会 おわりました
2月28日から開かれていた区議会第一回定例会が終わりました。
区長提案の議案第1号から第39号のうち、日本共産党区議団は下記の計11の議案に反対しました。
・議案第1号 平成30年度中央区一般会計予算
・議案第2号 平成30年度中央区国民健康保険事業会計予算
・議案第3号 平成30年度中央区介護保険事業会計予算
・議案第4号 平成30年度中央区後期高齢者医療会計予算
・議案第9号 中央区議会議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例
・議案第10号 中央区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例
・議案第11号 中央区教育委員会教育長の給与及び勤務に関する条例の一部を改正する条例
・議案第26号 中央区ち区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
・議案第35号 平成30年度中央区一般会計補正予算
・議案第36号 平成30年度中央区国民健康保険事業会計補正予算
・議案第39号 中央区国民健康保険条例の一部を改正する条例
委員会での質疑や反対意見の開陳等については、後日区議会HPに掲載されますので、ご確認ください。
区長提案の議案第1号から第39号のうち、日本共産党区議団は下記の計11の議案に反対しました。
・議案第1号 平成30年度中央区一般会計予算
・議案第2号 平成30年度中央区国民健康保険事業会計予算
・議案第3号 平成30年度中央区介護保険事業会計予算
・議案第4号 平成30年度中央区後期高齢者医療会計予算
・議案第9号 中央区議会議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例
・議案第10号 中央区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例
・議案第11号 中央区教育委員会教育長の給与及び勤務に関する条例の一部を改正する条例
・議案第26号 中央区ち区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
・議案第35号 平成30年度中央区一般会計補正予算
・議案第36号 平成30年度中央区国民健康保険事業会計補正予算
・議案第39号 中央区国民健康保険条例の一部を改正する条例
委員会での質疑や反対意見の開陳等については、後日区議会HPに掲載されますので、ご確認ください。
2018年3月27日火曜日
3/27 中央区予算に反対
2018年度中央区各会計予算に反対の意見を述べました。反対の要旨は下記をご参照ください。
全文は区議団HPに掲載されています。
http://www.jcpchuo-kugidan.jp/
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
国政では安倍政権のもと、公文書改ざんや隠ぺいが繰り返され、安保法制の制定や改憲の策動と一体に軍事費は6年連続増加する一方、社会保障費は削減され続けています。
東京都では小池知事が「食の安全と安心を守る」「築地は守る」との公約を反故にし豊洲新市場開場を強行しようとしており、石原都政以来の大型開発偏重は変わっていません。
中央区に求められるのは、こうした国や都の悪政から区民生活を守る役割をしっかり果たすことです。
日本共産党区議団は、区が
①消費税増税を容認している
②公契約条例制定に消極的
③ヘイトデモ等への対策が不十分④築地市場「移転断固反対」に立戻るべき
⑤晴海選手村の跡利用での過剰なマンション建設見直し等を都に求めるべき
⑥大規模再開発事業による超高層オフィスビルやマンション建設によりCO2排出量が増加
⑦大規模開発に多額の税金投入の一方、福祉分野で切下げを進めている
⑧「みんなの食堂」への支援が不十分
⑨学校給食無償化など保護者負担軽減に努力すべき
⑩泰明小のアルマーニの標準服問題は格差の是正に逆行しており、公立校のあり方を検討するべき
⑪国税徴収法違反にあたる差押は中止すること
などの問題を指摘し、修正案を提出しましたが否決されました。これらの経緯を踏まえ、各会計予算案に反対します。
全文は区議団HPに掲載されています。
http://www.jcpchuo-kugidan.jp/
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国政では安倍政権のもと、公文書改ざんや隠ぺいが繰り返され、安保法制の制定や改憲の策動と一体に軍事費は6年連続増加する一方、社会保障費は削減され続けています。
東京都では小池知事が「食の安全と安心を守る」「築地は守る」との公約を反故にし豊洲新市場開場を強行しようとしており、石原都政以来の大型開発偏重は変わっていません。
中央区に求められるのは、こうした国や都の悪政から区民生活を守る役割をしっかり果たすことです。
日本共産党区議団は、区が
①消費税増税を容認している
②公契約条例制定に消極的
③ヘイトデモ等への対策が不十分④築地市場「移転断固反対」に立戻るべき
⑤晴海選手村の跡利用での過剰なマンション建設見直し等を都に求めるべき
⑥大規模再開発事業による超高層オフィスビルやマンション建設によりCO2排出量が増加
⑦大規模開発に多額の税金投入の一方、福祉分野で切下げを進めている
⑧「みんなの食堂」への支援が不十分
⑨学校給食無償化など保護者負担軽減に努力すべき
⑩泰明小のアルマーニの標準服問題は格差の是正に逆行しており、公立校のあり方を検討するべき
⑪国税徴収法違反にあたる差押は中止すること
などの問題を指摘し、修正案を提出しましたが否決されました。これらの経緯を踏まえ、各会計予算案に反対します。
2018年2月20日火曜日
2018年1月29日月曜日
1/30 2月の委員会スケジュール
2月の委員会日程をお知らせします。
2月2日(金) 議会運営委員会
13日(火) 企画総務委員会
14日(水) 区民文教委員会
15日(木) 環境建設委員会
16日(金) 福祉保健委員会
20日(火) 子ども子育て・高齢者対策特別委員会
21日(水) 防災等安全対策特別委員会
22日(木) 東京オリンピック・パラリンピック対策特別委員会
23日(金) 築地等地域活性化対策特別委員会
どなたでも傍聴できます。お気軽に足をお運びください。
2月2日(金) 議会運営委員会
13日(火) 企画総務委員会
14日(水) 区民文教委員会
15日(木) 環境建設委員会
16日(金) 福祉保健委員会
20日(火) 子ども子育て・高齢者対策特別委員会
21日(水) 防災等安全対策特別委員会
22日(木) 東京オリンピック・パラリンピック対策特別委員会
23日(金) 築地等地域活性化対策特別委員会
どなたでも傍聴できます。お気軽に足をお運びください。
2018年1月8日月曜日
1/8 新成人へのメッセージ
成人の日の今日、成人式会場ロイヤルパークホテル前で新成人の方々にむけて、お祝いのメッセージを送る街頭宣伝を行いました。
全国で123万人、中央区では850人が新成人となりました。
若い方たちの切実な願いである働き方や学費・奨学金は、社会的にも大きな問題となっています。
長時間労働や過労死は、業種を問わず社会全体にまん延しており、厚生労働省が公表した「ブラック企業」数は471社にものぼっています。
安倍政権が打ち出した「残業代ゼロ」制度は、月100時間もの残業を合法化するもので、これでは長時間労働と過労死が増えるばかりです。
個々の企業の違法行為をなくすとともに、残業規制など働くルールの抜本強化し、「8時間働けば普通に暮らせる社会」を実現していきましょう。
昨年末、私立大学の授業料が5年連続値上がりし、過去最高を記録したことを文部科学省が発表しました。 多くの学生が、学費を払うために、奨学金という借金を背負わざるをえず、返済の不安を抱えています。
日本は教育への公的支出の国内総生産(GDP)に占める割合が、経済協力開発機構(OECD)加盟国で最下位です。自民・公明の安倍晋三政権下で国の教育予算は600億円も削られました。
首相の掲げる「高等教育無償化」は、ごく一部に限られ、高学費には手を付けず、温存するものです。 安倍政権が設けた給付制奨学金は、対象は2万人とごくわずかで「成績優秀者」などの制限があるため、経済的に進学が困難な人にさえいき渡りません。
教育は子どもが人間らしく生きていくための重要な権利であり、家庭の経済力にかかわらず、すべての子どもたちに豊かに保障される必要があります。
安倍政権は、安保法制=戦争法や秘密保護法、共謀罪法を強行するなど憲法を壊し、「戦争する国」づくりをおしすすめてきました。憲法9条を変え、「戦争への歯止め」をなくしたい―。ここに安倍改憲の狙いがあります。
しかし、安倍政権の暴走に、“勝手に決めるな”“憲法を守れ”と声を上げた若者の運動は市民と野党の共闘をうみだす一翼となり、政治を動かしてきました。
「若者が殺し、殺される」ような社会にしないため、
全国で123万人、中央区では850人が新成人となりました。
若い方たちの切実な願いである働き方や学費・奨学金は、社会的にも大きな問題となっています。
長時間労働や過労死は、業種を問わず社会全体にまん延しており、厚生労働省が公表した「ブラック企業」数は471社にものぼっています。
安倍政権が打ち出した「残業代ゼロ」制度は、月100時間もの残業を合法化するもので、これでは長時間労働と過労死が増えるばかりです。
個々の企業の違法行為をなくすとともに、残業規制など働くルールの抜本強化し、「8時間働けば普通に暮らせる社会」を実現していきましょう。
「お金の心配なく学びたい」という学生の願いも切実です。
昨年末、私立大学の授業料が5年連続値上がりし、過去最高を記録したことを文部科学省が発表しました。 多くの学生が、学費を払うために、奨学金という借金を背負わざるをえず、返済の不安を抱えています。
日本は教育への公的支出の国内総生産(GDP)に占める割合が、経済協力開発機構(OECD)加盟国で最下位です。自民・公明の安倍晋三政権下で国の教育予算は600億円も削られました。
首相の掲げる「高等教育無償化」は、ごく一部に限られ、高学費には手を付けず、温存するものです。 安倍政権が設けた給付制奨学金は、対象は2万人とごくわずかで「成績優秀者」などの制限があるため、経済的に進学が困難な人にさえいき渡りません。
教育は子どもが人間らしく生きていくための重要な権利であり、家庭の経済力にかかわらず、すべての子どもたちに豊かに保障される必要があります。
安倍政権は、安保法制=戦争法や秘密保護法、共謀罪法を強行するなど憲法を壊し、「戦争する国」づくりをおしすすめてきました。憲法9条を変え、「戦争への歯止め」をなくしたい―。ここに安倍改憲の狙いがあります。
しかし、安倍政権の暴走に、“勝手に決めるな”“憲法を守れ”と声を上げた若者の運動は市民と野党の共闘をうみだす一翼となり、政治を動かしてきました。
「若者が殺し、殺される」ような社会にしないため、
安倍改憲を許さず、戦争をしないと誓った憲法9条を守り、生かすために力を合わせましょう。
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