12／20 核廃絶、国保料値下げについて 区長に申し入れ

12月19日、区長に申しいれを行いました。

★「ヒロシマ・ナガサキのヒバクシャが訴える核兵器廃絶署名」（ヒバクシャ国際署名）に賛同し、署名することを求める申し入れ

★来年度の国民健康保険料の大幅値上げに反対し、引き下げを求める申し入れ

　都合により、区長にかわり齋藤副区長と黒川福祉保健部長が申し入れ文を受け取り、懇談に応じてくださいました。

　昨年４月にはじまったヒバクシャ国際署名に賛同し、署名する自治体首長が広がるなか、ぜひ矢田区長にも署名していただきたいと申し入れました。

　国保料に関しては、来年度から国民健康保険制度が都道府県化されようとするなか、国保料軽減のため都独自の財政支援を求めることなど、４点にわたり申し入れました。

　現在、区市町村が国保料軽減のために行っている一般会計からの繰入をなくし、徴収強化を進めるよう、国は求めていますが、繰入がなくなれば、今でも重い負担となっている保険料のさらなる値上げにつながります。

　多くの都民、区民の生活破壊を食い止めるためにも、国・都の財政支出は必要です。

　申し入れ文全文は、区議団ＨＰをご覧ください。
　http://www.jcpchuo-kugidan.jp/

　

１2／14 奥村あきこレポート Ｎｏ.７８

　奥村あきこレポート78号では、月島三丁目北地区再開発事業について書きました。

　11月13日に開催された住民説明会で住民から出された質問、再開発準備組合の答弁、事業概要などを載せました。

　佃・月島地域で全戸配布を予定しています。ぜひお読みください。

　　

12／13 区議団ニュース 12月号

　日本共産党区議団ニュース12月号ができました。

　１面・・・おぐり智恵子議員の一般質問
　　　　　　入学準備金前倒し支給について

　２面・・・築地市場を含む関連施設群が「日本の20世紀遺産20選」に選出
　　　　　　吉田不曇氏の４期目副区長選任に反対

　一部地域で全戸配布致します。各区議事務所にも置いてあります。ぜひお読みください。

　

12／11 「中央区基本計画」 ﾊﾟﾌﾞｺﾒ募集

　今日の企画総務委員会では

　１．「中央区基本計画2018（仮称）」中間のまとめについて
　２．平成29年度「中央区行政評価」

　について審議しました。

　20年後の中央区の将来像を描き、その実現に至る道筋を示した「中央区基本構想」が今年６月に策定されましたが、　「基本計画」とはその実現のため、平成30年度を計画の初年度として今後10年間を見据えた具体的な取り組み内容を示すものです。

　「基本計画（仮称）」では162ページで「1988年３月15日に中央区平和都市宣言を行い、平和の大切さを訴えてきました」との記述がありますが、「さらに、核兵器廃絶の訴えや、加害も含めた戦争の記憶を伝える施策を充実させることも盛り込むべき」と求めました。 
　中央区は「平和のまちの楽しいつどい」「平和展」「平和祈念バーチャルミュージアム」などを開催していますが、今年のノーベル平和賞を国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ〈アイキャン〉）が受賞し、昨日は被爆体験を証言してきたカナダ在住のサーロー節子さん（８５）が改めて各国に核廃絶への協力を呼びかける演説をするなど、核兵器廃絶の機運が高まっています。

　世界中で取り組まれている通称「ヒバクシャ国際署名」の賛同者をつのる取り組みや、被爆者の方を招いて直接体験を聞く体験など、あらたな施策を提案しました。 
　あわせて、区長に対して「ヒバクシャ国際署名にぜひ署名を」と再度、求めましたが、「様々な団体から署名が届けられており、やはり、公平にしないと」という旨の答弁でした。
 
　公平にというのなら、届けられた署名全てに署名し、ヒバクシャ国際署名連絡会事務局に送付すれば適切な扱いをしてくれるでしょうし、問題はありません。
 
　12月４日現在、969人の自治体首長が署名をしています。区長の１日も早い署名を求めます。

 
　なお、「中央区基本計画2018（仮称）」について、パブリックコメントが12月16日～１月９日まで実施されます。

　区のＨＰで公開され、区役所本庁舎や月島と日本橋の両特別出張所でも閲覧できるよう冊子が置かれます。「区のお知らせ」でもパブコメ実施のおしらせが掲載されます。

　ぜひ多くのご意見をお寄せください。

12／８ カジノ法廃止へ ４野党が法案提出

　共謀罪法廃止法案を野党４党で共同提出したのに続き、刑法が禁じた賭博を合法化するカジノ解禁推進法（特定複合観光施設〔ＩＲ〕地域整備推進法）を廃止する法案を、日本共産党、立憲民主党、自由党、社民党の野党４党は衆院に共同提出しました。

　安倍政権と自民・公明・維新の３党は昨年１２月にカジノ解禁推進法を強行したのに続いて、同推進法を具体化する「カジノ実施法」の制定を狙っています。ギャンブル依存症の多発など社会に害悪をもたらすだけのカジノに反対して、各地で集会などが行われ、カジノ誘致を許さない共同が広がっています。

　以前（昨年12月の企画総務委員会で）、区長に、カジノについてどう考えるのか質問したところ、「私は余り賛成しませんね」との答弁でした。

　アメリカのアトランティックシティなどは収益が半減し高失業率になっており、マカオもＧＤＰがマイナスに急転、日本でカジノをつくった場合には、アジアのほかのカジノがある都市との競争になり、日本にはもともと競馬やパチンコなどのギャンブル、そして東京ディズニーランドやＵＳＪなど、さまざまなレジャーがある中で、カジノが既にある娯楽と本当に競争していけるのか、外資のハゲタカファンドに踊らされて終わるのが関の山だという専門家の指摘もあります。

　カジノの収益の一部を依存症対策に充てるという話もありますが、これは麻薬を解禁して、麻薬販売業者から納付金を集めて依存症対策をとると言っているようなもので、まさにマッチポンプです。カジノを解禁しないということが一番の依存症対策になります。

　安倍政権がカジノ実施法の制定を狙うもとで、カジノ法廃止の一点で力を合わせ、がんばります。

　

12／７ 共謀罪法廃止を ５会派が法案共同提出

　日本共産党、立憲民主党、自由党、社民党の４党と衆院会派「無所属の会」は６日、内心の自由を侵害する憲法違反の共謀罪法を廃止する法案（組織犯罪処罰法改正案）を衆院に共同提出しました。

　安倍政権が「テロ対策」を口実に６月に強行した共謀罪法は、処罰する「組織的犯罪集団」や「実行準備行為」「計画」の定義があいまいで、国会審議でも、捜査当局の恣意的な運用により処罰対象が歯止めなく広がる危険性が浮き彫りになりました。「監視社会をもたらす」などの批判も広がっています。

　総選挙にあたって、市民連合が要望し、共産、民進、自由、社民、立民の各党が確認した共通政策でも「共謀罪法などの白紙撤回」が掲げられていました。

 共同で提出できた意義は非常に大きいものです。廃止に向けてさらにたたかいを強めたいです。

12／６ 定例会 終わりました

　区議会第四回定例会が今日、終了しました。

　計17本の議案が提出され、日本共産党は下記の３議案に反対しましたが、17議案全てが可決されました。
　

★議案第63号　指定管理者の指定について（区立区民館　京橋地域） ★議案第65号　指定管理者の指定について（区立区民館　月島地域） ★議案第69号　指定管理者の指定について（区立豊海テニス場） 反対意見の全文は、区議団ＨＰよりご覧ください。 http://www.jcpchuo-kugidan.jp/ 意見書も３本提案しましたが、他会派の賛同を得られませんでした。 ★「食の安全・安心」「築地ブランド」を守るための意見書（案） ★所得税法第56条の廃止を求める意見書（案） ★国民健康保険の都道府県化に当たり各自治体の判断を尊重するよう求める意見書（案）

11／１ ヒバクシャ署名に区長も署名を

　「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶署名」（通称：ヒバクシャ署名）に賛同し、署名する自治体首長が広がっています。

　11月15日現在で、18人の知事を含む985人の首長に広がっており、都内では16人の首長が署名しています。

　９月28日の予算要望提出の際に、中央区長に対して署名用紙を手渡しましたが、いまだに返事はありません。

　平和とスポーツの祭典、オリンピックとパラリンピックの選手村が晴海に置かれるこの中央区の首長が署名することは、非常に意義深いことではないでしょうか。