2017年12月20日水曜日

12/20 核廃絶、国保料値下げについて 区長に申し入れ

12月19日、区長に申しいれを行いました。

★「ヒロシマ・ナガサキのヒバクシャが訴える核兵器廃絶署名」(ヒバクシャ国際署名)に賛同し、署名することを求める申し入れ

★来年度の国民健康保険料の大幅値上げに反対し、引き下げを求める申し入れ

 都合により、区長にかわり齋藤副区長と黒川福祉保健部長が申し入れ文を受け取り、懇談に応じてくださいました。

 昨年4月にはじまったヒバクシャ国際署名に賛同し、署名する自治体首長が広がるなか、ぜひ矢田区長にも署名していただきたいと申し入れました。

 国保料に関しては、来年度から国民健康保険制度が都道府県化されようとするなか、国保料軽減のため都独自の財政支援を求めることなど、4点にわたり申し入れました。

 現在、区市町村が国保料軽減のために行っている一般会計からの繰入をなくし、徴収強化を進めるよう、国は求めていますが、繰入がなくなれば、今でも重い負担となっている保険料のさらなる値上げにつながります。

 多くの都民、区民の生活破壊を食い止めるためにも、国・都の財政支出は必要です。

 申し入れ文全文は、区議団HPをご覧ください。
 http://www.jcpchuo-kugidan.jp/

 

2017年12月14日木曜日

12/14 奥村あきこレポート No.78

 奥村あきこレポート78号では、月島三丁目北地区再開発事業について書きました。

 11月13日に開催された住民説明会で住民から出された質問、再開発準備組合の答弁、事業概要などを載せました。

 佃・月島地域で全戸配布を予定しています。ぜひお読みください。

  

2017年12月13日水曜日

12/13 区議団ニュース 12月号

 日本共産党区議団ニュース12月号ができました。

 1面・・・おぐり智恵子議員の一般質問
      入学準備金前倒し支給について

 2面・・・築地市場を含む関連施設群が「日本の20世紀遺産20選」に選出
      吉田不曇氏の4期目副区長選任に反対

 一部地域で全戸配布致します。各区議事務所にも置いてあります。ぜひお読みください。

 

2017年12月11日月曜日

12/11 「中央区基本計画」 パブコメ募集

 今日の企画総務委員会では

 1.「中央区基本計画2018(仮称)」中間のまとめについて
 2.平成29年度「中央区行政評価」

 について審議しました。

 20年後の中央区の将来像を描き、その実現に至る道筋を示した「中央区基本構想」が今年6月に策定されましたが、 「基本計画」とはその実現のため、平成30年度を計画の初年度として今後10年間を見据えた具体的な取り組み内容を示すものです。

 「基本計画(仮称)」では162ページで「1988年3月15日に中央区平和都市宣言を行い、平和の大切さを訴えてきました」との記述がありますが、「さらに、核兵器廃絶の訴えや、加害も含めた戦争の記憶を伝える施策を充実させることも盛り込むべき」と求めました。 
 中央区は「平和のまちの楽しいつどい」「平和展」「平和祈念バーチャルミュージアム」などを開催していますが、今年のノーベル平和賞を国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN〈アイキャン〉)が受賞し、昨日は被爆体験を証言してきたカナダ在住のサーロー節子さん(85)が改めて各国に核廃絶への協力を呼びかける演説をするなど、核兵器廃絶の機運が高まっています。

 世界中で取り組まれている通称「ヒバクシャ国際署名」の賛同者をつのる取り組みや、被爆者の方を招いて直接体験を聞く体験など、あらたな施策を提案しました。 
 あわせて、区長に対して「ヒバクシャ国際署名にぜひ署名を」と再度、求めましたが、「様々な団体から署名が届けられており、やはり、公平にしないと」という旨の答弁でした。
 
 公平にというのなら、届けられた署名全てに署名し、ヒバクシャ国際署名連絡会事務局に送付すれば適切な扱いをしてくれるでしょうし、問題はありません。
 
 12月4日現在、969人の自治体首長が署名をしています。区長の1日も早い署名を求めます。

 
 なお、「中央区基本計画2018(仮称)」について、パブリックコメントが12月16日~1月9日まで実施されます。

 区のHPで公開され、区役所本庁舎や月島と日本橋の両特別出張所でも閲覧できるよう冊子が置かれます。「区のお知らせ」でもパブコメ実施のおしらせが掲載されます。

 ぜひ多くのご意見をお寄せください。

2017年12月8日金曜日

12/8 カジノ法廃止へ 4野党が法案提出

 共謀罪法廃止法案を野党4党で共同提出したのに続き、刑法が禁じた賭博を合法化するカジノ解禁推進法(特定複合観光施設〔IR〕地域整備推進法)を廃止する法案を、日本共産党、立憲民主党、自由党、社民党の野党4党は衆院に共同提出しました。

 安倍政権と自民・公明・維新の3党は昨年12月にカジノ解禁推進法を強行したのに続いて、同推進法を具体化する「カジノ実施法」の制定を狙っています。ギャンブル依存症の多発など社会に害悪をもたらすだけのカジノに反対して、各地で集会などが行われ、カジノ誘致を許さない共同が広がっています。

 以前(昨年12月の企画総務委員会で)、区長に、カジノについてどう考えるのか質問したところ、「私は余り賛成しませんね」との答弁でした。

 アメリカのアトランティックシティなどは収益が半減し高失業率になっており、マカオもGDPがマイナスに急転、日本でカジノをつくった場合には、アジアのほかのカジノがある都市との競争になり、日本にはもともと競馬やパチンコなどのギャンブル、そして東京ディズニーランドやUSJなど、さまざまなレジャーがある中で、カジノが既にある娯楽と本当に競争していけるのか、外資のハゲタカファンドに踊らされて終わるのが関の山だという専門家の指摘もあります。

 カジノの収益の一部を依存症対策に充てるという話もありますが、これは麻薬を解禁して、麻薬販売業者から納付金を集めて依存症対策をとると言っているようなもので、まさにマッチポンプです。カジノを解禁しないということが一番の依存症対策になります。

 安倍政権がカジノ実施法の制定を狙うもとで、カジノ法廃止の一点で力を合わせ、がんばります。

 

2017年12月7日木曜日

12/7 共謀罪法廃止を 5会派が法案共同提出

 日本共産党、立憲民主党、自由党、社民党の4党と衆院会派「無所属の会」は6日、内心の自由を侵害する憲法違反の共謀罪法を廃止する法案(組織犯罪処罰法改正案)を衆院に共同提出しました。

 安倍政権が「テロ対策」を口実に6月に強行した共謀罪法は、処罰する「組織的犯罪集団」や「実行準備行為」「計画」の定義があいまいで、国会審議でも、捜査当局の恣意的な運用により処罰対象が歯止めなく広がる危険性が浮き彫りになりました。「監視社会をもたらす」などの批判も広がっています。

 総選挙にあたって、市民連合が要望し、共産、民進、自由、社民、立民の各党が確認した共通政策でも「共謀罪法などの白紙撤回」が掲げられていました。

 共同で提出できた意義は非常に大きいものです。廃止に向けてさらにたたかいを強めたいです。

2017年12月6日水曜日

12/6 定例会 終わりました

 区議会第四回定例会が今日、終了しました。

 計17本の議案が提出され、日本共産党は下記の3議案に反対しましたが、17議案全てが可決されました。
 
 ★議案第63号 指定管理者の指定について(区立区民館 京橋地域)
★議案第65号 指定管理者の指定について(区立区民館 月島地域)
★議案第69号 指定管理者の指定について(区立豊海テニス場)

反対意見の全文は、区議団HPよりご覧ください。
http://www.jcpchuo-kugidan.jp/

意見書も3本提案しましたが、他会派の賛同を得られませんでした。

★「食の安全・安心」「築地ブランド」を守るための意見書(案)
所得税法第56条の廃止を求める意見書(案)
国民健康保険の都道府県化に当たり各自治体の判断を尊重するよう求める意見書(案

2017年12月1日金曜日

11/1 ヒバクシャ署名に区長も署名を

 「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶署名」(通称:ヒバクシャ署名)に賛同し、署名する自治体首長が広がっています。

 11月15日現在で、18人の知事を含む985人の首長に広がっており、都内では16人の首長が署名しています。

 9月28日の予算要望提出の際に、中央区長に対して署名用紙を手渡しましたが、いまだに返事はありません。

 平和とスポーツの祭典、オリンピックとパラリンピックの選手村が晴海に置かれるこの中央区の首長が署名することは、非常に意義深いことではないでしょうか。


2017年11月27日月曜日

11/26 国の予算は武器購入より福祉・教育へ(一般質問)

 11月24日のおぐり智恵子議員による一般質問では、国の軍事費増大が社会保障を圧迫している実態も指摘し、区長の見解を求めました。

 11月6日の日米首脳会談で、トランプ大統領は「日本がさまざまな防衛装備をアメリカから購入することになる」と発言して、ステルス戦闘機F35などの「装備を購入すべき」だと堂々と武器のセールスを展開。安倍首相は高額兵器の大量購入を進めると応じました。


 おぐり議員は本会議で、こうした武器購入費を社会保障にふりむけたら、オスプレイ3機分で全国の待機児を解消できる(図参照)ことを示し、国の予算は、武器購入のためよりもっと社会保障や教育に回すべきだとして、区長の見解を問いました。

 区長は「自衛措置に要する防衛装備や国の予算のあり方などは、国会で十分な審議が行われ、国の責任において適切に対応されるべきと考える」と答弁。予算の使い方の見直しを求める姿勢はありませんでした。

2017年11月25日土曜日

11/25 地方自治の立場で 福祉の増進を

 11月24日の区議会第4回定例会で、日本共産党・おぐり智恵子議員は、大規模開発優先の区政を転換を求めました。

 今年は日本国憲法の施行、そして、地方自治法の制定・施行から70年目の年に当たります。

 戦前には「地方自治」という既定はありませんでした。都道府県や市町村は戦前からありましたが、それは国の統治のための地方制度であり、戦争体制を支えた国家統制機構でした。

 戦後、侵略戦争への深い反省の元に日本国憲法が定められ、憲法に基づく地方自治法には、地方公共団体の役割として、「住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を担うものとする」と明記されています。
 法律制定70周年の今日、地方自治が豊かに発展し定着してきたといえるでしょうか。沖縄県辺野古の基地建設のように、国が地方にとって決定的なことを勝手に決め、それを地方に押しつけるやり方が強まっています。
 財政の問題では「地方創生」の大義名分のもと、14年度に地方税である法人住民税の一部が国税化され、中央区で13億円のマイナス影響がでています。
 まちづくりでは、国策である東京一極集中政策、国家戦略特区などによる大規模開発が区内31も進行中です。
 おぐり議員が、国の政策に従って大規模開発を優先させるのでなく、地方自治の立場で福祉のまちづくりを進めるよう求めたところ、答弁に立った吉田副区長は、国に従ってやっているのではなく、区が率先して再開発を進めていることを強弁。

 オフィスも住宅もすでに供給オーバーになっていることを認めながら、これからも大型開発を進めていく姿勢を示しました。

 おぐり議員は、区が今後人口を抑制していくとする一方で大企業が主人公の再開発を進めるのは問題だと指摘し、10年、20年後を見据えた区政運営を求めました。

 

2017年11月23日木曜日

11/23 小栗議員の一般質問

 明11月24日、日本共産党区議団を代表して、小栗ちえこ議員が一般質問を行います。

 17時半頃からの予定です。

 傍聴ご希望の方は傍聴券をお渡ししますので、、当日、区役所9階の共産党控室にお越しください。

 

2017年11月22日水曜日

11/22 第4回定例会がはじまりました

 今日から、区議会第4回定例会がはじまりました。

 会期は11月22日(水)~12月6日(水)の予定です。

 区長提出の議案は以下の通り。

 企画総務委員会、区民文教委員会、福祉保健委員会、環境建設委員会にそれぞれ付託され審議されます。

 企画総務委員会(補正予算)・・・11月28日(火)、10:30~
 企画総務委員会(付託議案)・・・11月29日(水)、13:30~
 福祉保健委員会(付託議案)・・・12月1日(金)、13:30~
 環境建設委員会(付託議案)・・・同上
 区民文教委員会(付託議案)・・・12月4日(月)、13:30~

 
区長提出議案一覧
第58号平成29年度中央区一般会計補正予算
 
第59号公益的法人等への中央区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例
 
第60号中央区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
第61号中央区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
第62号普通財産の無償貸付けについて
第63号指定管理者の指定について(区立区民館 京橋地域)
 
第64号指定管理者の指定について(区立区民館 日本橋地域)
 
第65号指定管理者の指定について(区立区民館 月島地域)
第66号指定管理者の指定について(区立伊豆高原荘)
 
第67号指定管理者の指定について(区立産業会館)
第68号指定管理者の指定について(区立十思保育園)
第69号指定管理者の指定について(区立豊海テニス場)
第70号平成29年度中央区一般会計補正予算
 
第71号朝潮運河護岸上部修景工事(月島二丁目)請負契約の一部変更について

 

2017年11月20日月曜日

11/20 入学準備金「前倒し支給」 実現へ

 経済的に苦しい家庭の児童・生徒が、安心して小中学校に通うための支援として就学援助制度があり、入学のための「入学準備金」も支給されています。

中央区ではその支給時期が入学後の6月頃で、使い勝手の悪いものとなっています。他区では実際に必要となる入学前に「前倒し支給」することが広がるなか、中央区は未実施なため、党区議団は早期実施を求め、議会で繰り返し質問してきました。
 
  区はこれまで支給システムの調整が必要なことなどを理由に拒んできましたが、今日、開催された「子ども子育て・高齢者対策特別委員会」で確認したところ、来年度秋ぐらいに新しいシステムの構築を行い、再来年度入学の方に間に合わせるよう、来年度中には通知を発送する意向を示しました。

 党区議団の要求が実ることになり、うれしい限りです。

2017年11月18日土曜日

11/18 第87回 築地宣伝

 毎月第三土曜日に築地4丁目交差点で行っている「築地市場移転反対。現在地再整備を求める署名&宣伝行動」も、今回で87回目となりました。

 今日は、斎藤まりこ都議会議員(足立区選出)が参加してくれ、署名は約70筆集まりました。

 来年10月の豊洲移転が計画されている築地市場ですが、江東区の山崎区長が、東京都との約束が一つも履行されていないことなどを理由に、市場の受け入れは困難、とする声明を、11月6日付けで発表するなど、相変わらず問題続きです。

 豊洲への移転の期日を最終合意することを目的に11月10日に開かれる予定だった「新市場建設協議会」は急遽、延期となりました。

 豊洲新市場の汚染土壌対策の追加工事も、全9件中、いまだ2件しか落札されておらず、入札不調が続いています。

 こんな状態で、来年7月までに追加工事を終了させて、都知事が安全宣言をし、農水相が認可し、10月に移転するなどということが、現実的にできるとは思えません。

 食の安全・安心をまもり、世界の築地ブランドをこれからも築地から発信するため、がんばります。

 

2017年11月5日日曜日

11/5 区議団ニュース 11月号

 区議団ニュース11月号ができました。

 1面・・・加藤博司議員の一般質問
      学栄ナーサリー運営の保育園開設問題

 2面・・・2016年度決算委員会の報告
      勝どき東地区市街地再開発事業に伴う区道廃止

 区議団ニュースは街頭宣伝時にお配りしたり、一部地域では全戸配布もしています。

 各議員の事務所や区議団控え室(区役所本庁舎9階)にもストックがあります。

 ぜひご覧ください。

 

2017年9月29日金曜日

9/28 予算要望書を提出

 全500項目を超える「2018年度中央区予算編成に関する予算要望書」を区長に提出し、区長、両副区長らと懇談しました。

 新たに加えた項目のいくつかは下記の通り(一部のみ掲載)。

ヘイトスピーチ及びヘイトデモが行われることが予測される場合には「正当な理由があると認められた場合、公園など公共施設の利用を拒むことができる」とした法務省の「参考情報」を生かし、公共施設の使用を認めないなど、法の趣旨を捉え積極的に対応すること

マイナンバーカードの取得は任意であることを徹底し、窓口等でマイナンバーの記載を拒否した場合にも不利益が生じないようにすること。

指定管理者を対象とした「労働環境調査」を拡充・継続し、労働環境向上に努めること。

団員の報酬や費用弁償を大幅に引き上げ、団員の処遇改善するため、東京都に求めると同時に、区としても独自に支援を強化すること。

東京都に対し、特定緊急輸送道路沿いではない区内の木造住宅にも耐震化助成が適用されるよう、助成対象の拡大を強く要請すること。

超高層マンションについては、感震ブレーカー設置を義務づけするなど地震火災対策を抜本的に強化すること。 

 ★公衆浴場を貴重な観光資源及び福祉的役割を果たす施設として位置づけ、維持・拡充に努めること。

高齢者の社会参加の促進に大切な役割を発揮しているシルバーパス(所得が125万円以下の方は1,000円、125万円を超えると、2万510円)は、低所得者のパスの無料化を都に求めること。

厚労省の保育指針改定により、「乳幼児の終わりまでに育ってほしい姿(10の姿)」に子どもに当てはめ評価するような画一的な保育を行うことは止めること。指針に盛り込まれた「国旗・国歌に親しむ」を子どもに強制するような「国民主権」に反する保育を現場に持ち込まないこと。

区内の全保育施設にAEDを配備すること。

★木造建築および、リフォーム・リノベーションにおける様々な最新の手法を研究し、中低層のまちづくりにいかすこと。

★「スポンジ化」対策として、生活困窮者の居住支援の観点から空き家の活用をはかれるようにすること。

LGBT(性的マイノリティー)への差別解消策を策定し、周知をはかること。

  懇談では、国に対し、核兵器禁止条約に参加し、核兵器廃絶の先頭に立つよう求めることを区長に訴え、「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶署名」(通称:ヒバクシャ署名)の署名用紙を手渡すと、区長は受け取ったものの、署名には応じませんでした。


2017年1月12日木曜日

1/12 みんなで宣伝

 今日は、毎週木曜日に取り組んでいる「細野デー」に参加。

 衆議院東京2区の予定候補・細野まりさん(左)と一緒に、月島の4カ所で街頭宣伝を行いました。

 今年6月の都議会議員選挙や築地市場移転問題について話しましたが、ビラの受け取りもよく、足を止めて「豊洲移転中止を求める署名」を書いてくださる方もたくさんいました。

 ご協力ありがとうございました。

 来週の「細野デー」は、勝どき地域で行います。

2017年1月9日月曜日

1/9 希望ある社会をつくるのは若者たち

 きょうは成人の日、約123万人が新成人となります。

 中央区の成人のつどいが水天宮のロイヤルパークホテルで開かれました。

 毎年恒例、4人の区議団から新成人の方々に向け会場前でお祝いのメッセージを送りました。今回は衆議院東京2区予定候補の細野まりさんも一緒に参加しました。

 昨年、「18歳選挙権」がスタートし、若者の声を政治に届けるチャンスが広がりました。選挙での投票だけでなく、自らの願いや思いをSNSなどで発信することは特別ではなくなりつつあります。

 安保法制=戦争法を廃案に、と官邸前で声を上げ、野党共闘を呼びかけたのも若者たちでした。

 「学費・奨学金、ブラック企業など若者が直面する課題も、社会全体の大問題となっています。若者が安心して学び、働き続けられる社会をご一緒につくっていきましょう。

 そのためにも憲法を守り、全て人が人間らしく生きられる社会をつくるため、力を合わせてがんばりましょう。