2016年1月30日土曜日

1/30 2月の委員会日程

 2月の委員会日程をお知らせします。

 2月10日 企画総務委員会
    12日 区民文教委員会
    15日 福祉保健委員会
    17日 環境建設委員会
    19日 東京オリンピック・パラリンピック対策特別委員会
    22日 築地等まちづくり及び地域活性化対策特別委員会
    23日 少子高齢化対策特別委員会
    24日 防災等安全対策特別委員会

  いずれの委員会も開会は午後1時30分からです。どなたでも傍聴できます。傍聴をご希望の方は事前に議会局で手続きをしてください。

2016年1月29日金曜日

1/29 都営住宅募集のお知らせ

 都営住宅の募集がはじまります。

 ポイント方式による家族向け都営住宅は、今回、中央区内では、勝どき1丁目で1戸、佃2丁目で2戸の計3戸の募集です。

 申込書の配布期間・・・2月1日~2月9日

 配布場所・・・住宅課(区役所5階)
         日本橋特別出張所
         月島特別出張所

 2月12日(金)までに東京都住宅供給公社都営住宅募集センターに届いた申込み書に限り受付となります。

 前回昨年8月募集の区市町村平均倍率は8.9倍でしたが、中央区の倍率は45.7倍でした。区部では品川区に次ぐ2番目の高さとなっています。

 公営住宅不足は深刻ですが、引き続き、日本共産党区議団は都営住宅、区営住宅拡充のため提案を行っていきます。
 

2016年1月28日木曜日

1/28 「憲法カフェ」のお知らせ

 今週日曜日、憲法カフェが開かれませす。

 前回11月開催のテーマは「安保法制(戦争法)について」でした。

 今回のテーマは「ブラック企業・ブラックバイトへの対策」です。

 ブラック企業で子供が働いている、あるいはブラックバイトからぬけだせないという学生の方など、幅広い方にもご参加いただき、現場での状況なども話していただきながら、対策を一緒に考えていきましょう。

 主催は「中央区LIFE(P)」で、区内在勤の若手弁護士や区内在住の若者が企画したものです。

 概ね2カ月に1回程度、テーマを変えながら、お茶ややお菓子をたのしみつつ、憲法について語り合う気軽なイベントです。

 終了後には弁護士の方に無料相談もできます。

 参加費無料です。どなたでもご参加いただけます。

 日 時:1月31日(日)
     午後3時から
 
  場 所:ブルーバードカフェ
      http://urbankitchen.jp/

 予 約:不要
 参加費:無料

 

2016年1月27日水曜日

1/27 「アベ過ぎる」

 最近「アベ過ぎる」という言葉がはやっているそうです。女子高生の間で使われ始めたとか。

 他人の話が聞けない、聞かれたことに答えない&ごまかす。そんなときに使われるそうですが、スルどいですね。

 安倍首相は、この間の国会でも野党からの指摘や批判に「アベ過ぎる」をいかんなく発揮しています。

 たとえば、アベノミクスの下でひろがる貧困と格差の問題。OECD加盟34カ国の中で日本の一人親家庭の子どもの貧困率は最悪―。深刻さを具体的に示しながら認識をただした共産党・小池晃議員に「日本はかなり裕福」とまるで実態を見ない答弁し、実質賃金をめぐる民主党議員の質問に“妻がパートで(月収)25万円”の例え話を持ち出したときもそうです。あまりにも世間知らずな感覚を指摘されても、本人は「パートとは言っていない」「枝葉末節な議論だ」と居直る始末です。

 一事が万事この調子。「挑戦」という言葉をちりばめた施政方針演説も、国民からの批判に耳を貸さず自分のやりたいことだけを並べています。

 全国の「アベ」姓の人たちが困っているという話もききます。「アベを許さない」などと聞くたびにドキッとする。早く辞めてほしい、と思うそう。

2016年1月26日火曜日

1/26 バラ色のTPP? あり得ない

 安倍晋三首相が国会の施政方針演説で環太平洋連携協定(TPP)について、「TPPの誕生は、わが国のGDP(国内総生産)を14兆円押し上げ80万人もの新たな雇用を生みだす」などと、バラ色一色に描いています。

 関税を原則として撤廃し、貿易ルールをアメリカなど輸出大国に合わせるTPPに対して、農業関係者はもちろん、多くの生産者も消費者も不安を強め、反対の声をあげています。とりわけ致命的な打撃を受ける農業関係者の不安は深刻です。マイナス面を過小に評価し、効果を過大にいいつのる無責任な姿勢に批判が高まるのは当然です。

  安倍首相はTPP交渉でも最大の焦点になった農業問題について、「関税撤廃の例外を確保した」「国益にかなう最善の結果を得ることができた」と述べました。


 しかし交渉結果は、コメ・麦、食肉など重要5項目でさえ30%の品目で関税撤廃を受け入れ、アメリカやオーストラリアには新たなコメの輸入枠さえ設定しました。5項目を関税撤廃の例外にするよう求めた国会決議に明らかに違反しています。

  安倍首相は、「農家の皆さんの手間暇がまっとうに評価されるようになる」などと述べましたが、全くその保証はありません。


政府は輸入の増加で一部で価格は低下するが、国内生産は減少しないとする試算を発表しています。国産品の品質が良いから輸入品と競合せず、TPP対策によって農家が経営規模の拡大などで国際競争力をつければ生産量は維持でき、輸出も増えるといいます。

  しかし、日本の農業が縮小を続けてきた重要な要因は、農産物の輸入自由化・拡大でした。


 歴代自民党政府は輸入拡大を野放しにし、「国際競争力の強化」を理由に農業の規模拡大や効率化を促し、それに対応できない中小経営や産地を政策対象から排除してきた結果、今日の農業危機、食料自給率の低下、地域経済の困難を招いたのです。

 TPP締結が日本の農業に影響しないというのはきわめて非現実的です。

  首相は、2015年の農産物の輸出が7000億円を超え、20年の1兆円目標にも手が届くと述べました。しかし、その輸出額(14年)の約4割が水産物、3割が加工食品で、農産物はわずかです。輸出額の増加には円安の影響も少なくありません。円安は、飼料、生産資材の値上がりを招き、農業経営の困難も加速させています。首相の演説がは現実とかい離しています。


  TPPは参加国による署名の日程も2月4日に決まり、批准が焦点です。大企業とアメリカの利益を優先し、国の在り方を変えるTPPを
阻止しましょう。
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2016年1月25日月曜日

1/25 シムラ氏 大健闘

 沖縄県宜野湾市長選が24日投開票され、現職の佐喜真淳氏(51)=自民党県連、公明党県本部推薦=が2期目の当選を果たしました。「オール沖縄・オール宜野湾」の志村恵一郎氏(63)は大健闘しましたが、わずかに及びませんでした。

  志村恵一郎 63新 21811票当 佐喜真 淳 51現 27668票 (投票率68・72%)

  選挙戦は、世界一危険な米軍普天間基地の閉鎖・返還、辺野古新基地建設が最大の争点になりました。

  志村氏は、普天間基地の「移設条件なしの返還」を掲げて辺野古新基地に反対し、3年以内の爆音停止を公約しました。

 一方、佐喜真氏は、辺野古「移設」の本音は隠し、「普天間基地の固定化阻止」「一日も早い返還」「政府とたたかう」と言って市民をごまかす論戦に終始、前回公約した「県外移設」を投げ捨て、辺野古新基地建設を政府に一任する立場に立ちました。

 このため自公政権は佐喜真氏を全面支援。選挙のタイミングに合わせた普天間基地沿いの道路用地など計7ヘクタールの返還発表やディズニーリゾート誘致への協力なども打ち出し、閣僚や幹部を送り込みました。

 政府はこの選挙結果をもって辺野古「移設」を民意だとすべきではありません。

 日本共産党は、保革を超えた「オール沖縄」に結集されたみなさんと力をあわせて、辺野古「移設」ではなく、一刻も早い閉鎖・返還、爆音軽減、市民の暮らし、福祉を守るため全力を尽くします。  また、6月の県議選、7月の参院議員選挙で「オール沖縄」勝利のために奮闘します。 
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2016年1月24日日曜日

1/24 年金改悪案 消費税増税の物価上昇でも上げず

 日本共産党の小池晃参院議員は21日、安倍内閣が今国会に提出する年金制度改定法案に盛り込もうとしている「マクロ経済スライド」の見直しについて厚生労働省年金局から説明を受け、「消費税が10%に上がっても年金は上げない。“物価スライド停止”法案だ」とただしました。

 「マクロ経済スライド」は、物価(賃金)が上がっても、少子高齢化による年金財政の影響分(調整率=現在0・9%)を差し引いて年金の伸びを抑える仕組みです。ただし、物価上昇が調整率より低い場合は上昇分だけを削減し、物価下落時は下落分だけを削減して調整分は実施しないルールとなっています。


 年金局の担当者は、このルールを見直し、“未実施の調整分”を「キャリーオーバー」と称して翌年度以降に持ち越し、物価上昇時にまとめて実施するとの考えを示しました。


 小池氏は、「来年4月から消費税が10%に引き上げられれば物価も上昇するが、未調整分が実施されると年金は上がらなくなる。調整率0・9%を翌年に持ち越すと、2%増税による物価上昇に匹敵する。“物価スライド停止法案”ではないか」とただしました。


 年金局側は、「制度見直しにあたって、消費税の引き上げが考慮される要素になったことは確かだ」とのべ、消費税増税をにらんだ見直しだと認めました。調整率0・9%を2カ年分まとめて実施すれば給付費で1兆円に相当すると説明しました。


 消費税が2%上がっても年金は上がるどころか、1兆円の給付が消えることになり、家計と国民経済に重大な影響を及ぼす。こんな法案作成は中止すべきだ」とのべました。

 

2016年1月23日土曜日

1/23 インフルエンザにご注意

 一昨日の夜から、双子の娘のひとりがインフルエンザを発症し、今日から夫もダウン。

 今のところ、双子のもうひとりと私は元気ですが。

 昨年までは予防接種をしていましたが、今年はうっかりしていたら、てきめんです。

 みなさん、ご注意を!

2016年1月22日金曜日

1/22 宜野湾市長選 普天間返還の民意を示そう 

 米軍普天間基地問題を最大争点とする沖縄県宜野湾市長選(24日投開票)は、「移設条件なし」の同基地返還と3年以内の爆音停止を掲げる「オール沖縄」代表のシムラ恵一郎候補(63)と、安倍自公政権丸抱えの現職・佐喜真淳候補(51)が「横一線」で並ぶ大激戦となっています。

  シムラ候補は、応援に入った翁長雄志知事らとともに、細い路地を駆けめぐって「政府が約束した普天間基地のあと3年以内の運用停止の実現を迫ることが、閉鎖・返還へとつながるいちばんの道だ」と懸命に支持を訴えています。


 一方、佐喜真陣営は、辺野古新基地に
は依然として一言もふれないまま、基地跡地利用の振興策による「アメ」をふりまき、国ぐるみの“買収”作戦を始めています。

 沖縄と日本の今後を大きく左右する今年最初の重要選挙は、普天間基地の返還を願う沖縄の民意と新基地推進の安倍政権との、一大政治決戦です。

 沖縄にお住いのお知り合いに、ぜひシムラ候補へのご支持を広げてください。選挙で市民の民意を示していきましょう。





 ↑シムラ候補(左)と翁長知事。

 

2016年1月20日水曜日

1/20 消費税10% 家計負担の政府試算が倍増

 日本共産党の小池晃副委員長は19日の参院予算委員会で、消費税10%への増税に伴う家計負担増についてただし、麻生太郎財務相はこれまでの答弁を覆し、2倍近い額を示すという驚くべき事態となりました。

 小池氏は18日の同委員会での質問で、消費税10%への増税で増える税収のうち「軽減税率」の導入で減収となる額の見積もりをめぐり、政府が1人当たりの負担軽減額の単純合計額より多額の「1兆円程度」としていることの根拠をただしました。政府側は、負担軽減額の根拠とした総務省の「家計調査」は消費支出の6割程度しか把握できないためと説明しました。


 これを受け小池氏は19日の質問で、その説明をもとに、消費税を10%に増税した場合(軽減税率導入)の家計の負担増を計算した場合、どうなるのかとただしました。


 麻生財務相は「1世帯当たり6万2000円程度、1人当たり2万7000円程度」と述べ、13日の衆院予算委員会での宮本徹議員に対する自らの答弁(「1世帯当たり3万5000円程度、1人当たり1万4000円程度」)を覆しました。


 いままでの説明とまったく違う、2倍近い負担となったことは驚きです。今のような経済情勢では、消費税を増税する環境には絶対になりません。消費税増税はきっぱり中止すべきです。


 
 ↑質問する小池さん(しんぶん赤旗より)
 

2016年1月19日火曜日

1/19 戦争法強行採決から 4か月

 今日で、戦争法の強行採決から4カ月。

 総がかり行動実行委員会の呼び掛けによる毎月19日の宣伝行動日です。

 午後3時から、月島フジマート前で街頭宣伝と2000万人統一署名を集めました。

 戦争法強行採決後も、市民運動は大きく発展しています。

 昨年12月には、参院選の全国で32ある1人区のひとつ、熊本で、野党5党の統一候補として女性弁護士・阿部広美さんの擁立が決定しています。

 半年後に迫った参議院選挙で、戦争法廃止をめざす野党が団結し、多数を占めれば、参議院で戦争法廃止の声をあげ、安倍政権の退陣、解散総選挙に追い込むことができます。

 今、野党党首の話し合いや、市民団体との協議もすすんでいます。

 参議院選挙に向けて、「戦争法廃止」、「野党は共闘を」の声を、さらに大きく広げてください。 

 今、野党党首の話し合いや、市民団体との協議もすすんでいます。日本共産党は、野党共闘実現へ誠実に力をつくします。

 


2016年1月18日月曜日

1/18 障害者の権利 実現を

 障害者権利条約にもとづいて日本政府が国連の障害者権利委員会に今春にも提出を求められている、「政府報告」の作成が進められています。

 しかし、政府が昨年秋に公表した報告案には、日本の障害者の生活実態の変化や問題点がほとんど盛り込まれていないため、障害者団体などから改善や補充を求める声が相次いでいます。

 2006年に採択された国連の障害者権利条約は、どんなに重い障害があっても、障害のない市民と同様に地域で暮らし、学び、働き、スポーツ・旅行・趣味を楽しみ、情報のやりとりをする権利の保障などを掲げています。

 日本は07年に同条約に署名したのち、14年1月に批准し、同年2月から国内での効力が発生しました。

  締約国は、障害者の権利実現に必要な措置を取ることが義務付けられています。国内での効力発生後2年以内(今年2月)に1回目の政府報告(締約国報告)を国連に提出することも求められます。

  報告する内容として国連が締約国に求めていることは、障害者の権利確保のためにどんな法整備をしたか、それによる障害者の生活の変化、障害のない市民との格差の縮小の度合いなどです。

 ところが外務省が昨年9月に公表した政府報告案は、法整備などについては詳しく述べているものの、障害者の生活実態の変化についてはほとんど触れていません。

  政府が詳述する法整備の描き方も問題があります。障害者の権利を脅かす障害者自立支援法に代わる新法として障害者総合支援法が制定されましたが、同法は「応益負担」の仕組みを残すなど障害者の願いにこたえたものではありません。支援を必要とする人が支援を得られない「制度の谷間」の問題も法整備の重大な欠陥です。法整備で権利確保ができているかのように強調するのは、深刻な現実を伝える姿勢ではありません。

  障害者権利条約第30条は、条約の実効・監視に障害者団体などの関与と参加を求めています。報告に障害者の意見を反映させることが不可欠です。政府報告とは別に民間報告を国連に提出する障害者団体の動きもすすんでいます。

  障害者が人としての尊厳を尊重され社会生活のあらゆる場面で権利が保障される社会の実現へ向け、国民が力を合わせ、政府を動かすことが重要です。

2016年1月17日日曜日

1/17 学校での政治教育

 今夏の参院選から選挙権が18歳以上に拡大されるのを前に、学校での政治教育、主権者教育が重要な課題として注目されています。ところが自民党などが学校での政治教育の授業に対し、圧力をかける動きが各地に広がっています。

  昨年、山口県のある高校で「安保法案」についての授業がありました。この授業に対し県議会で自民党議員が、教材に朝日新聞と日経新聞の2紙だけが使用されたことなどを理由に、「政治的中立性」に問題があるかのように取り上げました。教育長も同調しました。

 しかしこの授業は、生徒が「安保法案」についての政府の見解や野党の主張などを学び、自分たちの意見を発表し、説得力のある意見に投票するというものでした。特定の政治的見解を押し付けるものでなく、「政治的中立性」に反するものではありません。

  教員たちが工夫して政治教育を試みても、このように政治家が難癖をつけ、それに教育委員会が同調すれば、政治教育は危ないからやめようという自粛ムードをつくり、政治教育の芽をつみとるようなものです。教育の自由を侵害する圧力はやめるべきです。

  文部科学省や教育委員会は不当な攻撃には毅然と対処し、多様な政治教育の試みを励ますべきです。仮に、そのなかで改善すべきことがあれば、議論を深め、現場の主体的な改善の努力をはかるようにすることが教育行政の役割ではないでしょうか。

  そもそも戦後の政治教育は、1947年の教育基本法によって定められたものです。現行の基本法でも「良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない」とされています。これは、戦前の軍国主義教育が国家の政策に無条件に服従する子どもを育てたことを深く反省し、子どもに政治に関する基本的知識を与え、政治的批判力、判断力を養うために構想されたものです。一人ひとりが主権者として政治にかかわる民主主義の社会を築くために不可欠な教育です。

 長年の自民党政府のもとで政治教育は十分に行われず、主権者教育の不十分さは若者の政治的関心の低さの要因の一つと指摘されてきました。18歳選挙権を前に政治教育を盛んにすることは日本の民主主義の重要な課題です。
 
 現場を萎縮させる政治的圧力に強く反対し、主権者を育む政治教育を守り、発展させましょう。 

2016年1月16日土曜日

1/16 戦争法廃止 街頭宣伝

 戦争法廃止の訴えと、統一署名を集めるため、街頭宣伝行いました。

 午後3時半から、佃リバーシティー・マルエツ前、月島フジマート前、月島文化堂前、と3カ所をめぐりました。

 参加は10人、署名は30筆集まりました。

 ご協力いただいたみなさん、どうもありがとうございました。

 1月23日(土)も午後4時から街宣予定です。ご協力よろしくお願いします。


 

2016年1月15日金曜日

1/15 補正予算案が衆院通過

  一般会計総額3兆3213億円の2015年度補正予算案が14日、衆院本会議で自民・公明両党の賛成多数で可決され、参院に送付されました。

  日本共産党はじめ野党が反対。反対討論で日本共産党の宮本徹議員は、補正予算案について安倍晋三首相は「好循環の形成に向け」「緊急に実施すべき対策」としているが、国内消費を冷やす原因に全く手をつけていないと指摘。逆に軍事費増、環太平洋連携協定(TPP)推進、原発などのインフラ輸出をねらう財界と大企業優遇を強めるものになっていると批判しました。

  まったく緊急性のない兵器の購入の後年度負担の繰り上げ払いなど軍事費は補正予算案の1966億円で15年度本予算とあわせて5兆1718億円と過去最高額となると指摘しました。

  補正予算案には低年金高齢者に対する3万円の臨時給付金が含まれていますが、宮本氏は安倍政権の3年間で1・2兆円の年金が削減されたと指摘。「年金生活者支援を言うなら給付額が減額しないよう最低保障年金を目指すべきだ」と力説しました。

 補正予算案は今日から参院予算委員会で審議が開始されます。


 ↑反対討論にたつ宮本徹議員。私と同級生です。中央区でのつどいなどにも参加してくださっています。

2016年1月14日木曜日

1/14 首相の改憲への執念

 「参院選でしっかり訴え、国民的議論を深めていきたい」「自公だけでなく、改憲を考えている責任感の強い人たちと、3分の2を目指したい」―安倍晋三首相の改憲発言が相次いでいます。

 憲法の尊重擁護を義務付けられた立場にある首相が、先頭に立って改憲をあおる姿勢は、安倍政権の異常な憲法破壊政治を浮き彫りにしています。

  国民は戦争法に対しても、「読売」の調査で「評価しない」が51%を占める(11日付)など、納得していません。戦争法廃止とともに、安倍首相の明文改憲への異常な執念を阻止するため、世論と運動を広げることが重要です。

2016年1月13日水曜日

1/13 第2回総合教育会議

 第2回総合教育会議が開かれ、傍聴しました。

 昨年、教育委員会制度が改正されました。教育委員長と教育長を統合した「新教育長」が設けられ、首長が教育委員とともに教育長を任命し、首長主宰の「総合教育会議」を設置し、「大綱」を策定することになりました。

 教育委員会が合議制であるということは重要なことで、教育委員会の独自性と、教育の中立性をどう担保するか、政治権力による不当な支配を許さないことが、教育委員会制度改正後も非常に大事です。

 今回の会議では、 「中央区教育大綱(案)」が出され、質疑応答がありました。

 会議の進行などは区長部局である総務部が取り仕切っていましたが、「大綱」の中身は、2015年に中央区教育委員会が策定した「改訂中央区教育振興計画」の第3章をそのまま引用したものとなっていました。

 昨年12月の区民文教委員会で、私は「文科省から施行通知も出されており、首長も、教育委員会も執行機関として対等であることから、総務部が大綱原案を作成したとしても、教育委員会がそれを無理にのむ、という必要はないし、首長と教育委員会で調整できなかった事項については、無理に連携する必要はない」ということを確認する質問をし、齋藤副区長は「その通りだ」という旨の答弁をしていました。

 大綱(案)を見れば、教育委員会の独自性は担保されたことが分かるので、ひとまず安心しましたが、今後も注視が必要です。

2016年1月11日月曜日

1/11 希望ある未来を

 成人の日の今日、毎年恒例の街頭宣伝をおこないました。

 成人式の会場前(ロイヤルパークホテル前)で、区議団4人から、新成人の方に向けてお祝いのメッセージを送りました。 

 昨年、安倍政権による戦争法の強行成立にたいして、SEALDs(シールズ)(自由と民主主義のための学生緊急行動)をはじめ若者が、全国で声を上げました。

 新成人に対するインターネット調査では、「これからの日本の政治に期待できない」77%、「自分たちが日本を変えていきたい」65%と答え、政治を変える力になりたいと考えている若者は多くいます。

 夏は参議院選挙が行われます。日本共産党は、政党、団体、個人が力をあわせて「戦争法廃止の国民連合政府」をつくろうと提案しています。
 
 戦争法によって、若者への現実の危険が迫っています。自衛隊はいま、内戦が続く南スーダンに派遣されていますが、そこで新たに、「駆けつけ警護」が狙われています。日本の若者が戦後初めて、戦場で「殺し、殺される」事態を引き起こしかねません。
 
 比例で日本共産党をのばし、東京選挙区では山添拓さんを国会へ送り出し、戦争法を必ず廃止していきましょう。
 
 安倍政権の暴走は、戦争法にとどまりません。
 
 OECD調査では、GDPに対して国や地方自治体による教育機関への公的支出の占める割合が、日本は6年連続で比較可能な32カ国中、最下位となりました。
 
 OECD加盟国では半数の国で大学の学費が無償で、ほとんどの国が返済しなくていい給付制の奨学金制度を設けています。高い学費でありながら給付制奨学金がないのは日本だけです。
 
 そのため、学生の過半数が「借金」である貸与制の奨学金を借りざるを得えなくなっています。貸与制奨学金の多くは有利子で、卒業と同時に平均的なケースで300万円、多い場合には1000万円もの借金を負わされることになります。多くの学生がアルバイトに頼らざるを得ず、違法・無法な働き方を強いる「ブラックバイト」から抜け出せない学生も少なくありません。
 
 非正規雇用は4割を超え、日本の相対的貧困率は85年に調査が始まって以来、過去最低の16.1%となりました。
 
 
 若者、学生を苦しめ、将来を閉ざそうとする政治を、ご一緒に変えていきましょう。
 
  科学的社会主義の先駆者カール・マルクスは、人間解放のもっとも中心的な課題として、「すべての個人の自由で全面的な発展」を位置づけました。日本共産党は、近代民主主義の中核的な概念である「個人の尊厳」「個人の尊重」を受けつぎ、豊かに発展させることをめざしています。
 
 参院選では18歳選挙権が初めて実施され、その動向が注目を集めます。若い力で政治を変える絶好の機会です。ともに政治を変え、希望ある未来を開きましょう。
 
 


2016年1月10日日曜日

1/10 「思いやり予算」 38年間で20兆円

 在日米軍の活動経費のうち、日本側負担分(在日米軍関係経費)の総額が、米軍「思いやり予算」の支払いが始まった1978年度以来、今年度で約20兆円に達することが、外務省・防衛省の資料に基づく「しんぶん赤旗」の計算で明らかになりました。

 1978年度、基地従業員の給与の一部(62億円)を負担する形で始まった思いやり予算(在日米軍駐留経費負担)は、日米安保条約上の根拠もないまま90年代後半には年3000億円近くまで膨張。費目も基地従業員の基本給、米兵の娯楽施設や家族住宅、水光熱費、さらに戦闘用の滑走路などへ拡大しています。

沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をはじめとした在日米軍再編経費などが加わり、在日米軍関係経費の総額は現在、年7000億円を超えました。

 米国の同盟国でこれだけの財政支援をしている国は日本以外にありません。

 米軍を受け入れている国の米軍駐留経費全体に対する負担割合は、ドイツの約33%、イタリアの約41%に対して、日本は約75%にも達しています。ドイツやイタリアでは、労務費、光熱水料、施設整備費はすべて米側負担です。負担割合約40%の韓国も、光熱水料は米側負担となっています。
 
 戦争法が実行されれば、こうした思いやり予算や軍事費も、これまで以上にアメリカいいなりに増額されていくことになるでしょう。
 
 国民生活を豊かにすること、社会保障を充実させることに、国家予算はもっと使われるべきです。

2016年1月7日木曜日

1/7 北朝鮮核実験強行

 6日午前、北朝鮮政府は核実験を行ったと発表しました。核兵器廃絶を切望する内外の世論を踏みにじった核実験強行に、日本共産党は厳しく抗議します。

 核実験による「核保有国」の誇示は、北朝鮮の国際的な孤立にしかなりません。

 国際社会は北朝鮮が核兵器の開発計画を放棄するよう、いっそう粘り強く、一致した対応を強め、北朝鮮に核兵器の放棄を迫るべきです。

 北朝鮮が「核保有国」になったと騒ぎたて、軍事でことを構える対応では、地域の平和も核兵器のない世界も実現しません。

  実効ある措置によって北朝鮮を対話による解決のテーブルに着かせることこそ、北朝鮮に核兵器を放棄させ、核実験をやめさせる唯一の確実な道です。