2015年11月10日火曜日

11/10 新たな「特別支援教室」 教員配置に問題あり

 今日、区民文教委員会が開かれ、質問を行いました。

 区からの報告事項5件の中から、
 ★区立小学校における特別支援教室の段階的実施について
 ★中央区観光拠点運用の概略について
 質問しました。

 東京都は、来年度(2016年度)から2019年度までの3カ年で、現在の「通級指導学級」(発達障害、情緒障害など)を、新たに「特別支援教室」として、全公立小学校に導入する方針を決定しました。

 中央区では、現在、京橋築地小、有馬小、月島第一小の3校に「通級指導学級」が設置されてており、他の学校からも児童が通っていますが、2018年度には全12校に「特別支援教室」が設置されることになります。

 これまでの通級指導学級の担当教員が「巡回指導教員」という名称に変わりますが、中央区の場合、現在の「通級指導学級」の基準では12人配置されているこの教員が、新たな「特別支援教室」の教員配置基準になると、7人に減ってしまいます。

 新たな制度で「特別支援教室専門員」(非常勤)が各学校に週4日配置されるものの、都の資料によるとこの役割は「巡回指導教員や特別支援教育コーディネーター、在籍学級担任等との連絡調整及び個別の課題に応じた教材の作成、児童の行動観察や記録を行う」となっており、指導を行うわけではなく、教員資格も必要ないとされています。

 指導を行う専門教員の数が減らされることは、特別支援教育の後退となります。

 また、今後学校ごとに教室がつくられることになると、 泰明小、明正小、常盤小、久松小など、現在の通級指導学級に通う児童が各校に一人しかいないという小規模校では、発達障害、情緒障害などに一番大切なコミュニケーション能力を高めるための指導、注意を集中し続けるための指導など、集団の中でこそ促される発達や身につけられることを、どう実践していくのかという課題もあります。


 「巡回指導教員」の巡回日数などは、指導する児童数や時間数等に応じて、学校及び区市町村教育委員会が決定することになるので、保護者、現場の教員などの声・要望にそった計画にするよう、区独自の教員加配などにも柔軟に対応していくべきだということや、先行してモデル実施している目黒区や北区での問題・課題を調査することなどを要望しました。