９／30 明日から決算特別委員会

　10月１日～10月16日まで、2014年度決算について審議する「特別委員会」が開かれます。

　日本共産党区議団からは、加藤議員と私が委員となって、各款にわたり質問を行います。

　・歳入（奥村）
　・議会費（加藤）
　・総務費（加藤／奥村）
　・地域振興費（奥村）
　・民生費（加藤／奥村）
　・衛生費（奥村）
　・土木建築費（加藤／奥村）
　・教育費（奥村）
　・三款（加藤）
　・特別会計（国保、介護、後期）加藤
　・総括質問（加藤）
　・態度表明（奥村）

　区役所10階の会議室に傍聴席が設けられ、音声で質疑を聞くことができます。どなたでも傍聴可能です。ぜひ、足をお運びください。

９／29 マイナンバーに関する議案に反対意見を述べました

　区民文教委員会に付託された「議案第75号中央区事務手数料条例の一部を改正する条例」に対する反対意見を述べました。

　この議案は、マイナンバーの通知カード及び個人番号カードの再交付に係る事務手数料の額を定めるものです。

　初回の交付手数料は国庫補助対象として無料ですが、再交付手数料については通知カードは500円、個人番号カードは800円と定められます。

　マイナンバー制度の導入で、行政側からすれば国民の所得、社会保障給付の状況を効率よく把握できる半面、国民には税の徴収強化や社会保障給付削減が押し付けられることに加え、個人情報の固まりであるマイナンバーが外部に漏れ出し悪用される危険性とプライバシー侵害の危険性まで負わされることになります。　

　マイナンバーに対して不安が広がるもとで、導入に反対する区民が多くいるのは当然のことです。
　
　個人番号カードは任意の発行ですが、通知カードについてはマイナンバー制度を望まない区民に対しても、一方的に通知カードが送付され、望んでいないカードにも関わらず、紛失した際には再交付の手数料500円を支払わなくてはならないということは問題です。


　反対意見の全文は、区議団ＨＰよりご覧いただけます。
　http://www.jcpchuo-kugidan.jp/katsudou/2015kiji/150929hutaku.html

９／25 予算要望書を提出

 　日本共産党区議団は、９月25日に、党区議団実施の「区民アンケート」に寄せられた切実な要求を集約し、わが党の政策的な提起とともに、517項目の「2014年度中央区予算編成に関する要望書」を区長に提出しました。

　区長、２人の副区長、企画部長、総務部長、秘書担当部長、教育長が対応をしてくださいました。

　１時間の面談の中で、私は、不登校やいじめ、貧困問題など子どもを取り巻く環境が複雑化、深刻化する中、現在中学校にしか配置されていないスクールソーシャルワーカーを小学校へも配置すること、巡回方式ではなく、各学校に配置していくことを求めました。

　また、23区のほとんどで実施されている栄養教諭配置が中央区では未実施だということをあげ、栄養教諭の速やかな配置を要求しました。

　区長は「すぐ調べる」と応じました。

　予算要望書全文は、区議団ＨＰよりご覧いただけます。
http://www.jcpchuo-kugidan.jp/katsudou/2015kiji/150925youbou.pdf

９／24 2015年度補正予算に反対

　議案第69号　2016年度中央区一般会計補正予算に、日本共産党区議団は反対しました。

　今日開かれた企画総務委員会で審議され、区議団を代表して、加藤ひろし議員が反対意見を述べました。

　今回の補正予算に含まれる内容には、私立認可保育所の開設準備経費、保育支援者雇用に対する補助、保育士等キャリアアップ事業、アレルギー児対応等補助、コミュニティサイクルの導入など評価できるものもあります。

　しかし、区立駐輪場の一時利用の実施、マイナンバー制度の導入・運のための歳入・歳出予算は認められません。

　日本共産党は、区立駐輪場の有料化に反対し、条例修正案も区長に提出しました。一時利用も含め、区立駐輪場利用料自体を無料に戻すべきと考えています。

　マイナンバー制度についても、行政サイドの利便性は高まることはあっても納税者や事業主に特段のメリットはないこと、個人情報を一元化するもとで税徴収強化や社会保障給付の削減をすすめるものとなること、個人情報漏洩の危険性、などの理由から導入を批判してきました。

　反対意見全文は、日本共産党区議団ＨＰよりご覧ください。
  http://www.jcpchuo-kugidan.jp/katsudou/2015kiji/150924_kato.html

　↑夕食は、子どもたちが大好きなレンコンとタコを使った２皿を用意しました。「レンコンと豚肉の炒め物」「タコ、パプリカ、セロリのマリネ」。

９／23 内容充実の「憲法カフェ」に大満足

　今日の「憲法カフェ」には、約20名の方が参加しました。お店の方のご好意で、各種ドリンク類、スイーツも無料で提供されました。

　銀座の第一法律事務所所属の若手弁護士・山田大輔さん他、２名の弁護士の方が講師となり、「憲法とは」「立憲主義とは」「安保法案（戦争法案）とは」、専門家の立場からお話しました。

　憲法は、最高法規であり、憲法に反する法律は許されません。

　また、生存権や表現の自由など基本的人権（個人の尊重）、国民が権力の支配から自由であるための民主主義（国民主権）を守るため、権力を制限すること＝「立憲主義」が、憲法の基本的な性質です。

　英語でも、憲法はＣｏｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ、法律はＬｏｗと区別されています。

　なぜ、安保法案（戦争法案）に反対するのか、という理由も、論点をしぼって説明されました。

　１．憲法学者、弁護士、野党、多くの市民が反対してきた
　２．憲法９条に違反する（平和主義、立憲主義の否定）
　３．国民の多数が反対しているにもかかわらず、強行（民主主義の否定）
　４．日本が戦争に参加する可能性が高まる

　質疑応答では、たくさんの質問も出され、たっぷり２時間おおいに盛り上がりました。

　・日本には憲法裁判所がなぜないか
　・地方議会では住民監査請求ができるが国に対してはなぜできないか
　・戦争法強行に対し裁判をどう起こせばよいか
　・アメリカは軍需産業を支えるため、15年程で古くなり更新が必要な武器を一掃し更新するため、絶えず戦争をしかけなくてはならないこと

　様々な角度から、戦争法の問題点、これからどうたたかうか、アメリカの要求、など、様々な角度から話し合い、とても充実した内容でした。

　今日集まった人たちとも一緒に、これからも戦争法廃止のためにがんばります。

９／22 ご案内 「憲法カフェ」 くつろぎながら憲法を

　いよいよ明日、「憲法カフェ」が開かれます。

　午後３時より、豊海の「ブルーバードカフェ」にて開催。ぜひご参加ください。

　お問合せは、ブルーバードカフェ　電話　６２２８-２１４８　へどうぞ。
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９／20 戦争法廃止の国民連合政府を

　日本共産党・志位和夫委員長が19日に記者会見し、発表した提案「『戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府』の実現」を呼びかける提案を行ないました。

　戦争法に反対する、戦後かつてない新しい国民運動が広がっています。それを背景に野党の共闘も発展しました。戦争法廃止、安倍内閣打倒のたたかいをさらに発展させましょう。

　戦争法廃止で一致する政党・団体・個人が共同して国民連合政府をつくりましょう。

　全文は次のとおりです。記者会見の模様は日本共産党のインターネット・ホームページでも視聴できます。

http://www.jcp.or.jp/
 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-20/2015092001_01_01_1.html

９／19 勝どき駅で宣伝 戦争法＆憲法カフェ

　今日は、成立した戦争法を廃止していこうという宣伝とあわせて、９月23日に開かれる「憲法カフェ」のお知らせを、勝どき駅前で行いました。

　憲法がいったい私たちにとって何であるのか、基本的な視点から、改めて考えてみようという企画です。若手弁護士を講師に、お茶を飲みながら、ざっくばらんに憲法について話しましょう。

　開催場所は、豊海のブルーバードカフェにて  http://urbankitchen.jp/


　午後３時からです。参加費は無料です。ぜひお気軽にご参加ください。

　主催：中央区ライフＰ～中央区の生活から政治と平和を考える～

　

９／17 戦争法案 絶対廃案に

　今日の一般質問では、日本共産党区議団を代表して志村たかよし議員が質問を行いました。

　戦争法案について、区長に対し「憲法違反は明白だと思うが、どうか」「若い世代の動きや、国民の反対行動をどう考えるか」「強引に押し通すやり方は民主主義破壊の行為だと思うが、どうか」「強行採決は許されないと思うが、どうか」「今でも、中国の脅威に対抗するため軍事力が必要と考えているのか」「憲法９条を区政にどう生かすか」「軍事費増強が区民生活に及ぼす影響についての見解は」など、様々な角度から問いただしました。

　しかし、区長は「憲法違反ではない、憲法違反だ、という両方の立場がよく分かる」「どーだ、あーだ、と言うことは控える」「区民に対して、こうだ、とは言えない」など、あいまいな答弁に終始しました。

　最後に、志村議員は、８月30日に１2万人が国会を包囲した大行動での、「ＳＥＡＬＤｓ　ＫＡＮＳＡＩ」（シールズ関西）、寺田ともかさん（22歳）のスピーチを代読し、戦争法案を廃案にするため最後までがんばる決意を述べ、質問を終えました。

　（以下、寺田ともかさんのスピーチ）

　『安倍首相、私たちの声が聞こえていますか。この国の主権者の声が聞こえていますか。自由と民主主義を求めるひとたちの声が聞こえていますか。人の命を奪う権利を持つことを拒否する人間の声が聞こえていますか。

　すべての命には絶対的な価値があり、私はそれを奪う権利も、奪うことを許す権利も持っていません。

　この法案を許すことは、私にとって自分が責任のとれないことを許す、ということです。それだけは絶対にできません。私はこの国の主権者であり、この国の進む道に責任を負っている人間の一人だからです。

　私の払った税金が弾薬の提供のために使われ、遠い国の子どもたちが傷つくのだけは絶対に止めたい。人の命を救いたいと自衛隊にはいった友人が国防にすらならないことのために犬死にするような法案を絶対に止めたい。

　国家の名のもとに人の命が消費されるような未来を絶対に止めたい。

　いつの日か、ここから、今日、一見、絶望的な状況から始まったこの国の民主主義が、人間の尊厳のために立ち上がるすべての人びとを勇気づけ、世界的な戦争放棄にむけてのうねりになることを信じ、私は戦争法案に反対します。』

 　志村議員の質問が終わり、控室に戻りテレビを付けると、参院の特別委員会で強行採決され、自・公の賛成多数で可決された後でした。

　これからは、内閣不信任決議案、問責決議案の提出を含め、あらゆる手段で法案成立を阻止することを、野党５党で確認しています。

　戦争法案成立阻止のためにがんばります。

９／16 「安保法案の慎重審議」意見書 全会派一致で採決

　区議会第三回定例会が始まりました。

　初日の今日、本会議において、全会派一致で、「安全保障関連法案の丁寧かつ具体的な議論を求める意見書」を採択しました。

　自民党、公明党、共産党、民主党、維新の党、無所属の議員全員が一致して、安保関連法案の「慎重な審議」を求める意見書が採択されたことは画期的なことです。

　国会の状況は緊迫し、今夜にも強行採決される可能性が高まっています。

　しかし、昨日開かれた、参院安保法制特別委員会の中央公聴会では、元最高裁判所判事・浜田邦夫氏、名古屋大学名誉教授・松井芳郎氏、慶応義塾大学名誉教授・小林節氏、シールズ・奥田愛基氏らが、法案の採決に強く反対を表明しています。

　公聴会の開催は、国民から広く意見を聞いて審議を充実させるのか国会法の趣旨であり、公聴会直後に採決日程を組むやり方は、国会のルール違反です。

　公聴会直後に採決なら、国民の意見を聞く必要はないと言っているも同然です。

　主権者である国民の声を無視しての「強行採決」は許されません。

　日本共産党区議団は、強行採決阻止、戦争法案廃案のために、全力を尽くします。

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安全保障関連法案の丁寧かつ具体的な議論を求める意見書

戦後七十年間、我が国は日本国憲法の下で平和国家として歩み続けてきました。専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にはならず、非核三原則を守るとの基本方針を堅持してきました。この根幹は一切変えるべきではありません。その前提に立って国民の生命と尊厳を守ることが政府の最も重要な責務であります。また、いかなる紛争も平和外交によって国際法に基づく解決を行うことが根本です。この理念に基づき、これまで我が国は、積極的な平和外交を展開しています。

しかし、我が国を取り巻く安全保障環境が激変する中、国民の命と幸せな暮らしを守るためには、外交努力に加えて、万が一への備えも怠ることは許されないという意見もあります。　

　現在、参議院において平和安全法制の関連法案が審議されています。各種世論調査によりますと、その内容や重要性について、国民の十分な理解はまだ得られていない状況です。憲法の平和主義、専守防衛を堅持し、国民が真に納得し安心できる安全保障政策を構築すべく突き詰めた議論を行うことは、国会の責務です。

　よって、中央区議会は、国会及び政府に対し、安全保障関連法案に関して、慎重な審議をするとともに、国民の疑問や不安を真摯に受け止め、より一層の丁寧かつ具体的な議論を強く要請します。

　

右、地方自治法第九十九条の規定により中央区議会の総意をもって意見書を提出します。

平成二十七年九月十六日

　　

　　　　東京都中央区議会議長　　鈴　木　久　雄

参議院議長

内閣総理大臣・外務大臣・防衛大臣　　あて　

９／15 戦争法案反対 街頭宣伝 ｉｎ 月島、勝どき

　戦争法案をめぐる状況が緊迫する中、月島文化堂前と、勝どき東京タワーズ前で「戦争法案反対」街頭宣伝と署名行動を行ないました。

　加藤議員、私のほか12名が参加し、署名は文化堂前で約70筆集まりました。足をとめていただいた皆さん、ありがとうございました。

　安倍政権と自民党、公明党は、今週中にも、数の力で参議院で強行採決を行おうとしていますが、圧倒的多数の反対を無視し、憲法違反の法案を数の力でゴリ押しすることは、絶対に許されません。

　戦争法案が国会に提出されて４か月。戦争法案反対の声と運動が、大きく広がっています。

　８月３０日には１２万人が国会を包囲し、９月６日には、若者や学者１万２千人が、新宿歩行者天国を埋め尽くしました。そして、昨日９月14日も、強行採決絶対反対を訴える４万5000人が国会を包囲しました。

　今国会での法案成立に反対が７割にのぼっています。圧倒的多数の憲法学者、歴代の元内閣法制局長官、元最高裁長官までが、戦争法案は「憲法違反」と明言しました。

　国会審議が進めば進むほど、政府の答弁は混乱し、参議院では審議の委員会での審議は１００回以上中断しています。

　安倍首相が説明してきた集団的自衛権行使の具体例は、日本人を輸送する米軍艦船の話も、中東・ホルムズ海峡の機雷封鎖の話も、非現実的で道理がないことが、この間の審議で明らかになっています。

　戦争法案の立法事実は完全に破たんしており、もはやボロボロの状態で、強行採決など言語道断です。

　ご一緒に声を上げ、戦争法案を必ず廃案にしましょう。

９／12 一般質問のご案内

　９月16日から、区議会第三回定例会が開かれますが、９月17日には日本共産党区議団を代表して、志村たかよし議員が一般質問を行ないます。

　【質問項目】(予定）

　・安保関連法案について
　・マイナンバー制度について
　・「道路占用料」適正化について
　・公契約条例について
　・「ウッド・スタート・木育」について
　・中央区のまちづくりについて

　時間は、３時半頃になります。ぜひ、足をお運びください。

９／11 少子高齢化対策特別委員会で質問しました

　★社宅利用型借上住宅の申込資格の追加について

　待機児解消のため、都心・中央区では、保育士の確保の際に、家賃が高いなど住宅確保に課題があります。保育事業者支援策として、国及び都の実施する「保育従事職員宿舎借り上げ支援事業」を活用し、保育事業者に対し、区の借り上げ住宅使用料の一部助成が、来年１月から実施されます。

　当面は、勝どきにあるグリーンホームズ２の空き室（３ＬＤＫ、家賃約25万円）９戸を、３人位でシェアすることを想定しているといいます。

　国・都からの補助は、１戸あたり８万2000円で、家賃25万円の場合、区の持ち出しは約16万円位、事業者負担はわずかで済む仕組みです。

　借り上げ住宅に関わらず利用できる制度で、貸し出す戸数や補助金の限度額は設けられておらず、実施した分だけ請求できる仕組みだということが、質疑で分かりました。

　保育士不足は深刻です。昨年は、保育士が集まらず、開園時期を延期した保育園も区内にはありました。また、今年４月には、半数近い保育士が辞めた園があることも聞いています。

　保育士の家賃負担を軽減し、定着率を高めるため、この制度の活用・拡充を求めました。

　★保育園での健康診断回数の変更について

　　保育園増加による医師不足から、これまで０歳児＝月２回、１歳児以上＝毎月実施されていた健康診断が、８月から０・１歳児＝月１回、２～５歳児＝年３回実施に変更になりました。

　子ども数の増加、保育園数増加は、過度な再開発事業によるものです。そのしわ寄せが、こうして検診回数の変更という形で、子どもたちにしわ寄せされている問題を指摘しながら、必要に応じて検診回数を増やすこと、対応を怠らないことを要望しました。

　★子育て応援サイト「こどもすくすくナビ」について

　８月から、育児を支援する行政サービスガイド「こどもすくすくナビ」（株式会社アスコエパートナーズ運営）が開設されました。

　サイトを見ると、クリックして行き着く情報先は、中央区のＨＰとなっています。

　中央区ＨＰを、もっと分かりやすい情報の分類にすることや、見やすくするなど改善することができれば、わざわざナビを経由しなくても、中央区から有効な情報発信はできるではないかと思います。

　区ＨＰの改善・改良を求めました。

　★保育士の実務研修について

　　中央区では、年７回実施されている研修に、延べ362人の保育士が参加していますが（平成25年度実績）、区立・私立問わず正規・非正規合わせ保育士は全体で約1200人いる（３月９日現在）ことを考えると、延べで362人の参加は少なすぎます。

　区立・私立問わず、正規・非正規全ての保育士がきちんと研修に参加できるよう、研修参加を促すことを求めました。

　★病時・病後児保育について

　区が委託している病時・病後児保育は、現在区内３施設ありますが、「当日キャンセルが多い」「今後の見込みを算出したが、必要数は足りている」といった理由から、拡充する予定はないとしています。

　しかし、今年５月実施の最新の「中央区政世論調査」を見ると、区に望む子育て施策として「一時預かり保育、園長保育、病児・病後児保育」が高くなっていることから（38･9％で２番目）、まだ需要があることは明らかです。施策の拡充を求めました。

９／10 奥村あきこレポートＮｏ．61 できました

　★第二回定例会一般質問（第二弾）
　★戦争法案は廃案に　12万人国会包囲

　奥村あきこ事務所（月島1-24-2）、日本共産党中央地区委員会（入船３－４－２）で置いてあります。

　また、街頭宣伝時にもお配りしています。ぜひご覧ください。

９／９ 教育委員会を傍聴 「高層ビル内に小学校」

　★区立小学校の特認校制度について報告がありました。小規模校である城東、常盤、泰明、坂本の４校で現在、実施されていますが、坂本小以外の３校は希望者が多く、抽選となっています。

　教育委員から「理数教育推進校の城東、国際教育推進校の常盤小への希望者が増えることは、ある程度予測できたのだから、学級数を増やすべき」という旨の意見が出され、教育委員会の理事者は「考えていかなくてはならない」との認識を示しました。

　また、９月４日付東京新聞で、城東小が、ＪＲ東京駅前の八重洲に建設される高層オフィスビルに入居する問題が報道されたことに関わり、教育委員から「（報道機関や保護者、地域に対し）どう情報を出していくか、考えていくべき」「これまで、どう説明してきたのか」など、いくつか質問が出されました。

　教育委員会の理事者は「保護者等に対し、開発計画があること自体は伝えているが、こうした開発は年次計画でズレが出てくることもあるので、過度に心配を与えないため、詳細な説明会はまだ行っていない」旨の答弁でした。

　この計画は、区議会には既に報告されているものですが、全く知らない方も多くおり、説明会や意見聞き取りが非常に重要だと思います。

　★６月１日～６月30日まで実施された「ふれあい月間（いじめ防止強化）」（第一回）で、全児童・生徒にアンケート調査が行われたことが報告されましたが、教育委員会の理事者からは「全児童・生徒がきちんと答えているかどうかは疑わしい部分がある」旨の考えが示されました。

　★毎年実施されているオーストラリア・サザランド市との交換留学については、教育委員会の理事者から「東日本大震災後、サザランド側からの希望者が減少傾向にある」旨の考えが示されました。

　次回は10月21日（水）､14時からです。どなたでも傍聴は可能です。当日20分前までに傍聴の受付をしてください。

　↑城東小が入居するビルの完成予想図（区資料より）。全国初、高層ビル内に小学校が入居することになります。子どもにとってよい環境と言えるのでしょうか。

９／８ ロックアウト解雇を許さない 日本ＩＢＭ前に集合を

　　参院厚生労働委員会で政府・与党が今日にも、労働者派遣法改悪案の採決を強行しようとしています。　
改悪案は、派遣労働を「臨時的・一時的業務」に限るとした原則を投げ捨て、どんな業務でも期間の制限もなく派遣を使えるようにする「生涯ハケン」「正社員ゼロ」法案です。

　　現行制度では、原則１年、最長３年を超える派遣労働者が１人でもいれば、もう派遣労働者を受け入れることはできず、業務を続けたければ直接雇用しなければならず、派遣法では、派遣先が「労働契約の申し込みをしなければならない」（４０条の４など）と明記されていますが、こうした規定が改悪案でなくなります。

　しかも、これまで「期間制限のなかった専門業務」の派遣労働者も新たに３年の期間制限の中に組み込まれます。こうした人たちを含め、派遣先は３年の上限期間が来れば、改悪によって直接雇用を申し込む義務がなくなります。４９万人にのぼる「期間制限のない専門業務」に従事する派遣労働者を含め、１２６万人もの派遣労働者が再び、企業側の都合による勝手な「派遣切り」にあう危険にさらされることになります。

　重大なのは、「派遣切り」を教訓に労働者の救済のためにつくられた「労働契約申し込みみなし」制度が、改悪案によって骨抜きされてしまうことです。

　「みなし」制度は、違法派遣があれば派遣先が“派遣労働者に労働契約を申し込んだ”とみなして、派遣先に直接雇用させる制度です。１０月から施行されます。

　　ところが、改悪案では、どんな業務でも期間の制限もなく派遣が使えるようになり、期間制限違反の「みなし」は発動されません。しかも、改悪案が施行されれば、本来なら適用されるはずだった、それまでの「違法派遣」も免罪され、「みなし」は発動されません。これまでの違法派遣も、これからの違法派遣もすべて免罪・合法化されてしまいます。

　派遣社員ではなく、「派遣先を救済する」法案としかいえないこの悪法を廃案は、廃案にするしかありません。

★　お知らせ　「日本ＩＢＭ　1000人包囲行動」　★

　本日、ＩＢＭ本社前（半蔵門線　水天宮駅２番出口　徒歩３分）で、17時45分～「許すな!!　ロックアウト解雇　1000人包囲行動！」が取り組まれます。その後、18時20分～人形町でデモ行進も予定されています。　主催は、日本ＩＢＭ解雇撤回闘争支援全国連絡会（連絡先　ＪＭＩＵ日本ＩＢＭ支部　03-3583-9037）です。　解雇自由化、派遣法改悪、残業代ゼロ法など、労働法成改悪に反対の声を上げていきましょう。ぜひご参加ください。

　※ロックアウト解雇・・・労働者に突然解雇を通告し、そのまま会社から閉め出すこと。日本ＩＢＭが「ロックアウト解雇」の通告を強行している問題で、東京都労働委員会は「極めて遺憾」としたうえで、解雇にあたって「格段の配慮」を求める勧告を出しています。
　

９／７ ブラック企業の求人拒否

　過酷な労働を労働者に強いるブラック企業に対する規制を盛り込んだ青少年雇用促進法案が４日の衆院厚生労働委員会で全会一致で可決されました。すでに参院本会議で可決されており、衆院本会議で可決されれば成立します。

　　法案はブラック企業の新卒求人をハローワークが拒否することを盛り込んでいます。対象となるのは、残業代不払いなど違法行為を繰り返す企業や、セクハラなどで社名が公表された企業（推計で１６００事業所）。民間の職業紹介会社についても拒否できるように指針で定める考えです。学生らからの求めに応じ、企業が職場情報を開示することも義務化。開示情報は、募集・採用や、労働時間、研修の状況から企業が選べるとし、具体的内容は指針で示します。

　　国民の運動と、ブラック企業規制法案を提出し法規制を求めてきた日本共産党と国民の運動に押されたものです。

　事業所数が23区でもっとも多い中央区には、４万社を超える企業・事業所がひしめきあっています。区として、違法・脱法雇用やブラック企業根絶のため、企業・事業所に働きかけることや、相談体制強化が求められます。

９／４ 「しんぶん赤旗」日曜版 国会包囲特集です

　９月30日の国会包囲12万人特集となっています。

　瀬戸内寂聴さん、坂本龍一さん、小山内美江子さん、市原悦子さん、大林宣彦さん、池田香代子さん、上野千鶴子さんなどが登場し、「戦争法案ＮＯ！」の思いを語っています。

　ぜひご購読ください。「しんぶん赤旗」日曜版は１ヶ月823円です。

９／３ 区民文教委員会で質問しました

　今日、区民文教委員会が開かれました。区から報告された９件の報告事項の中から、以下の４件に対して質問しました。要旨を掲載します。

★資料１．区民施設等の指定管理者の評価結果について

　小さな子どもだけでなく、小学生、中学生の遊び場不足は深刻です。月島運動場の「遊び場開放（無料開放）」（現在毎週２回、８：30～15：00）を拡充し、就学児も遊べるようにすることを求めました。

★資料５．中央区勤労者サービス公社の運営状況について

　中央区は、都内でもっとも事業所数が多く、その内９割にあたる約４万社が、従業員300人以下の中小企業となっています。
　サービス公社は、会員の中小企業勤労者と事業主のため、福利事業を実施しており、７月17日現在会員は1,792事業所、9,656人となっています。
　会員の満足度を高め、また新規会員を増やすため、事業内容のさらなる充実とＰＲ方法の検討を求めました。

★資料６．教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果について

　鎌倉市立の図書館司書が「学校が死ぬほどつらいこは図書館にいらっしゃい。１日いても誰も何も言わないよ」と８月26日にツイッターでつぶやき、13時間で４万回リツイートされたことが、朝日新聞で紹介されました。
　いじめや不登校の対策のひとつとして、図書館を居場所として活用していくことを提案しました。

★資料８．有馬小学校内事故に伴う訴訟の判決及び賠償金の支払いについて

　学校のトラブルで訴えられたり、賠償金を請求されたりする事態に備えた、教職員向けの共済・保険加入社が増えています。
　従来、責任を問われるのは学校の設置責任者である自治体だったが、個人に責任を求める動きが広がっており、自分の身は自分で守るという意識の高まりが、加入者増加の背景にあると考えられます。
　教育現場は過酷な労働環境に置かれ、教員は日々のトラブルへの対応や事務作業に追われ、、今、教員の多忙化が大きな問題となっています。
　教員を孤立させず、教育委員会、自治体が支え、励ましていくことを求めました。
　

９／２ 戦争法案廃案へ 今後も行動が連続

　戦争法案の参院審議のヤマ場を迎える９月上旬、国民の圧倒的運動と国会論戦で廃案にしようと、「８・30国会包囲10万人行動」に続く大規模な全国行動と国会行動が計画されています。

　全労連は２日と９日を中心に「戦争法案ゼッタイ廃案！　全国統一行動」を実施。職場決議や労使共同アピール、宣伝、署名行動、国会議員要請など多彩な「５０万人総行動」で廃案に追い込みます。

　日本医労連は、これまでに約１５０職場６０００人余が職場決議を採択。「戦争ＮＯ！　いのちが大事」シールでアピールします。

　国公労連は、職場集会の開催や職場決議の採択とともに、地域での行動参加を呼びかけています。ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）は、ストライキを含めた総決起を提起しています。
　全教は「憲法を守りいかす全国教職員いっせい行動ゾーン」に設定。寄せ書きなど職場での共同を広げるとともに、新しいチラシを教職員に手渡します。

　「総がかり行動実行委員会」は、９日から１８日まで行動を計画しています。
　９日夕、東京の日比谷野外音楽堂で集会を開き、デモ行進します。１０日と１１日は、午後６時半から国会正門前大集会。１４日から１８日は、午後１時から５時まで、議員会館前で座り込みを行います。

　ぜひご参加ください。

　↑「８・30　国会包囲10万人行動」では、作家の落合恵子さん、精神科医の香山リカさんもスピーチしていました。

９／１ お知らせ ９月の委員会日程

	９月２日（水）	企画総務委員会
	３日（木）	区民文教委員会
	４日（金）	福祉保健委員会
	８日（火）	環境建設委員会
	９日（水）	築地等まちづくり及び地域活性化対策特別委員会
	10日（木）	東京オリンピック・パラリンピック対策特別委員会
	11日（金）	少子高齢化対策特別委員会
	14日（月）	防災等安全対策特別委員会

　時間はいずれも午後１時30分からです。傍聴を希望されるかたは１時までに区議会議会局へお越し下さい。

　

　↑今晩の夕食は、チキンソテーとラタトゥイユ。フランスの野菜のごった煮ですが、子どもは粉チーズをかけるとモリモリ食べてくれます。