2015年7月20日月曜日

7/20 急落 内閣支持率

  共同通信加盟各紙と「毎日」が19日付で報じた戦争法案に関する緊急世論調査によると、双方の調査とも、法案に対する反対の声が増加するとともに、内閣支持率が急落。不支持が支持を大幅に上回りました。

  「共同」加盟各紙によると、内閣支持率は37・7%となり、前回6月の47・4%から9・7ポイントの下落となりました。逆に不支持は51・6%(前回43・0%)に達しました。「毎日」では、内閣支持率は35%で、今月上旬調査より7ポイント減に。不支持率は前回比8ポイント増の51%でした。

 今回の調査で支持急落の傾向が顕著になりました。直接のきっかけは、戦争法案の今国会成立に反対する圧倒的な国民世論を無視し、衆院で与党単独の採決を強行したことにあります。

 加えて、沖縄県名護市辺野古の新基地、新国立競技場、原発再稼働、労働者派遣法改悪など、あらゆる分野で国民の怒りが安倍政権を追いつめ、包囲しつつあります。


2015年7月18日土曜日

7/18 首相、批判浴び 新国立「白紙に戻す」 

 安倍晋三首相は17日、「国民の皆さん、アスリートたちからも大きな批判があった。このままではみんなで祝福できる大会にすることは困難だと判断した」とのべ、2020年東京五輪・パラリンピックでメーン会場となる新国立競技場について、「建設計画を白紙に戻し、ゼロベースで見直す」と表明しました。

 総工費が2520億円にも膨れ上がったずさんな計画の抜本的見直しを求める国民、スポーツ界をはじめ幅広い世論とたたかいに押されたものです。

 日本共産党は国会論戦で追及し、17日には遠藤利明五輪担当相に申し入れるなど抜本的見直しを求めてきました。

 今日の「しんぶん赤旗」には、「区民スポーツの日」(今年は10月12日開催)にゲストランナーとして参加し、中央区民と縁も深い、女子マラソンの有森裕子さんが登場。

 「今回の五輪は『被災地復興』も掲げていた。その意味でも莫大なお金をつぎこむスタジアムはふさわしくない。計画を見直すことで『国際的な信用を失う』という話もあったが、それよりも国内の人びとが納得し、信頼できるものではなくてはならないはず」と語っています。

 安倍首相は「民意にそって」新国立競技場建設計画を見直すならば、同じように「民意にそって」戦争法案も廃案にすべきではないでしょうか。

 
 

2015年7月17日金曜日

7/17 「青年トーク集会」 ぜひご参加を

 月島フジマート前で、7月22日(水)に日本橋公会堂で開かれる「戦争法案STOP 青年トーク集会」のビラを配り、街頭宣伝を行いました。

 「お子さん、お孫さんたちにもぜひ手渡してください」と呼びかけながら配ると、短時間で用意していたビラ60枚はなくなってしまいました。もっと用意すればよかったと後悔。

 明日も街頭宣伝を予定しています(詳細は未定)。

 今、SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動)など多くの若者たちが戦争法案強行採決に怒り、「おれたちの未来を勝手に決めるな」と、街頭で、国会前で、声をあげ、大きなうねりとなり、広がっています。

 私も、将来、子どもたちに「私も声をあげたよ」と伝えられるよう頑張りたいです。


 ↑先週視察先で購入したダリアの花。鮮やかな色が素敵です。数日前に撮影。



 

2015年7月16日木曜日

7/16 奥村あきこレポート No.60 できました

 奥村レポート60号では、6月22日の区議会第二回定例会での私の一般質問を、パート1として抜粋して掲載しました。

 質問の5本の柱のうち、今号では、

 ★戦争法案
 ★オスプレイ横田基地配備
 ★マイナンバー制度

 について掲載。

 次号では、パート2として

 ★区立駐輪場有料化問題
 ★子育て支援

 を掲載予定です。ぜひご覧ください。


2015年7月15日水曜日

7/15 民意にそむく 衆院で強行採決 

  憲法を破壊し、日本を「海外で戦争する国」につくりかえる戦争法案を、自民、公明両党は今日、衆院安保法制特別委員会で、与党単独で強行採決しました。

 安倍晋三首相自身が同日の特別委員会で「国民の理解が得られていないのは事実だ」と認めるなか、一方的な質疑打ち切りに野党が強く抗議する中で行われました。

 主権者である国民多数の反対の意思を踏みにじるものです。

  特別委員会で最後の質問者となった日本共産党の赤嶺政賢議員が、「審議はつくされていない」と審議継続を求める動議を提出しましたが、採決で動議は否決され、浜田靖一委員長(自民)が質疑終局を一方的に宣言。共産、民主の議員が強く抗議し、維新の議員が退席するなか、与党が単独で採決に踏み切りました。

 この強行採決は国民の空前のたたかいに追いつめられた結果です。

 さらに「反対」の声を大きく広げて、戦後最悪の違憲立法を廃案に追い込むために頑張ります。

2015年7月14日火曜日

7/14 区議団ニュース 7月号 できました

 区議団ニュース7月号では、1面で

 ★一般質問(奥村)
 ★副区長選任同意に反対(小栗)

 
 2面で
 ★勝どき東地区開発計画の条例改正(志村)
 ★(仮称)晴海五丁目西地区計画(加藤)
 ★安保関連法案(戦争法案)の意見書について

 という内容となっています。街頭宣伝時や奥村事務所でお配りしています。ぜひご覧ください。


2015年7月13日月曜日

7/13 「青年トーク集会」 ご案内

 戦争法案STOP!憲法9条壊すな!と、若手弁護士らと中央区の若者がトーク集会を行います。区議選で私の応援演説をしてくれた山田大輔弁護士も呼びかけ人の一人です。

 ★武力行使で本当に平和が守れるの?
 ★日本は本当に戦争する国になるの?
 ★「安全保障法制」って何が狙いなの?

 「聞きたいこと、言いたいこと」、なんでも出し合い、戦争法案ストップさせるために、どうしたらいいか、みんなで考えましょう!

 7月22日(水)、18:30~、日本橋公会堂です(参加無料)。ぜひ気軽にご参加ください。

 

 

2015年7月11日土曜日

7/11 日弁連と5野党党首ら共同 「戦争法案は廃案に」

 戦争法案(安全保障法制)に反対している日本弁護士連合会(日弁連)が9日、2回目の院内学習会を開きました。

 同法案の衆院採決をめぐり緊迫するなか、日本共産党、民主党、維新の党、社民党、生活の党の党首、幹部が駆けつけ、あいさつ。日弁連が取り組んできた、請願署名の追加分が各党に手渡されました。学習会には、野党5党から国会議員35人が出席しました。

  日弁連の村越進会長は、「国民の意見に背を向け、国会の数の論理だけで(法案を)押し切ることになれば、無理が通れば道理が引っ込む世界になってしまう。安保法案は採決することなく、いったん廃案にすべきだ」と述べ、日弁連として法案阻止に全力をつくす決意を表明しました。

  日本共産党から志位和夫委員長があいさつし、「憲法違反の法律は、どんなに審議時間を重ねても合憲にはならない。廃案・撤回を強く求めたい」と表明。国民の大多数が違憲と考え、反対している法案を与党が数の力で押し切ることは「憲法9条に反するだけでなく、国民主権の大原則に反する」と指摘しました。

 民主党の岡田克也代表は「国民の声で、このとんでもない法案を阻止する。そのために力をかしていただきたい」と発言。社民党の吉田忠智党首は「戦争法案の廃案に向けて全力をあげていく」と述べました。

 生活の党の主濱(しゅはま)了副代表、維新の党の柿沢未途(みと)幹事長があいさつしました。

 学習会では、長谷部恭男・早稲田大学法学学術院教授、那須弘平・元最高裁判所判事が特別講演しました。


 ↑しんぶん赤旗より。

2015年7月10日金曜日

7/10 視察に行ってきました(少子高齢化対策特別委員会)

 7月9日(木)、10日(金)と2日間、少子高齢化対策特別委員会の視察に行ってきました。

 ★1日目:名古屋市内にて「NPO法人介護サービスさくら一番館」を見学。理事長から説明を受けました。

 見学した 「さくら一番館」は、1Fに小規模多機能型居宅介護施設、2Fに認知症対応型共同生活介護施設、3Fにサービス付き高齢者向け住宅が整備された福祉拠点となっています。

 地域資源の活用として、空き家を借り、家庭菜園で親子で野菜を収穫、それを使ったジュースを高齢者に提供したり、町の商店街で餅つき大会を開いたりして、地域との共同をすすめる中で信頼を得て、介護施設以外にも、障害者施設などを運営しています。

 NPOとして、収入は約5億円、うち介護保険が約4億円、行政からの委託業務が約6000万円、有償ボランティアが500万円、他に会員の方からの会費収入があるそうです(約300人)。

 約70人の方が常勤、約150人のかたがパートとして働いており、辞める人はほとんどおらず、資格を取るなどスキルアップしていくそうです。



 ★2日目:滋賀県東近江市役所にて「地域包括ケアシステムの構築について」、担当職員の方から説明を受けました。
 
 「第6期東近江市高齢者保健福祉計画、介護保険計画」「「認知症見守りネットワーク」「「地域ケア会議」など詳細な資料も頂きました。

 「認知症見守りネットワーク」として、地域密着型介護サービス事業所が認知症理解のための研修会、家族会、相談会、ネットワーク会議(地域住民、地域組織、事業所などが参加)などを開催していますが、今年度から新たな事業として「認知症カフェ」の開催にも取り組んでいます。

 認知症カフェに取り組む場合は、市が通常の委託料に2万円を上乗せしており、2つのカフェが既に決定しているそうですが、市としての目標はまず5カ所だそうです。

 2万円の委託料としては、開催場所のレンタル代や消耗品、チラシ作成料などを認めており、お茶代・お菓子代などは有料、人件費は含まないそうです。

 「認知症カフェ」の定義も定まらないなか、課題は多いようですが、介護士が介護者の方の相談にのったり、相談内容によって必要な部門につなげることや、脳トレなどに取り組むなど、認知症の方、介護者の方にとって意義あるものにしていくこと、事業者のモチベーションを高めることなどが必要だと感じました。

2015年7月8日水曜日

7/8 全議員視察に行ってきました(管内視察)

 7月7日(火)、8日(水)の2日間、全議員視察へ行ってきました。

 1日目は、伊豆高原荘と宇佐見学園、2日目は、ヴィラ本栖を見学し、質疑時間もとられました。

 「伊豆高原荘」は、2013年度より、(株)伊豆急コミュニティーが指定管理者として業務をおこなっており、伊豆急車内に中吊りで広告したり、伊豆急主催のハイキング企画などと連携もしているそうです。また、「伊豆温泉海の花火大会」で送迎バスを増発するなど利便性の向上も図られているようです。

 利用者の希望としては、「露天風呂をつくってほしい」「部屋のテレビにBSを視聴できるようにしてほしい」などの声が多いそうです。




 自然の中で心と体を鍛えることを目的として開園された「宇佐見学園」では、肥満やアレルギー、偏食、体力づくり、生活習慣などに課題を抱えた児童が在籍しています。5月1日現在で31名の児童が親元を離れて日々、共同生活をし、学んでいます。

 携帯電話やIT機器の持ち込みは禁止で、就寝前の集会までは学習したりボードゲームなどで自由に過ごし、休日は寮職員の付き添いで外出し、山散策や浜遊び、魚つりなどを楽しむそうです。学園には屋外プールも整備され、健康増進がはかられています。





 中央区立区民健康村 「ヴィラ本栖」は、2012年に大規模改修が行われ、ヴィラ本栖の敷地内を通る緑道部分(東海自然歩道)が町道9527号として整備され、多くの木が伐採されました。

 2011年の委員会で、私は「ヴィラ本栖の価値を損なう」として、町道整備の計画を見直すことを求め質問しました。

http://www.kugikai.city.chuo.lg.jp/kaigiroku.cgi/h23/bunkyou20110902.html?userq=37

 今回の視察の質疑で、何本の木を伐採したのか尋ねましたが、施設の担当者からは「分からない」との答えだったのが、残念でした。

 客室は、バリアフリー化され、車イスの利用の方に使い勝手に配慮した部屋風呂が整備されたものもあります。


2015年7月5日日曜日

7/5 世論の過半数 「違憲している」

 安倍内閣が戦後最長の会期延長までして強行しようとしている「戦争法案」をめぐって、自民、公明の幹事長からは、15日にも衆院安保法制特別委で採決する動きが出ています。

 国会論戦で、「合憲」といいくるめるために、政府はさまざまな理屈を持ち出してきましたが、ことごとくその論拠が総崩れとなるなか、世論調査では法案反対が約6割、政府の説明が不十分との声が約8割に達します。なかでも、戦争法案を「違憲だ」とする回答者は、6月末に発表された世論調査で、「共同」56・7%、「日経」56%、「産経」57・7%と、過半数になるなど、かつてない事態が進んでいます。


 「共同」では、法案「反対」が前回(5月調査)よりも11ポイント増えるなど、審議すればするほど、国民世論に「反対」が広がっているのが実際です。


 いま自民、公明が採決を急ぐのは、審議すればするほど戦争法案の違憲性が浮き彫りになり、国民の反対も大きくなっているからです。戦後最長の会期延長をしたものの、7月中旬までに衆院通過ができなければ成立も危ぶまれるという計算もあります。


 しかし、違憲の法案はどんなに時間をかけようと違憲に変わりはありません。採決を強行することは絶対に許されません。廃案めざして、ごしっしょに頑張りましょう。


2015年7月4日土曜日

7/4 マルクスと友達になろう

 不破哲三・社会科学研究所長のパンフレット『マルクスと友達になろう 社会を変革する学び』ができました。5月24日に不破さんがおこなった青年向け講演・科学的社会主義セミナーを、整理、加筆してパンフにまとめたものです。

 「資本主義はこのまま続くのか」「格差と貧困を何とかしたい」などのマルクスへの関心にこたえ、マルクスと友達になり、科学的社会主義を学ぶ絶好のテキストです。出典などをしめす注釈も充実し、マルクスの古典そのものの学習への意欲がわいてきます。

 1冊300円。7月8日発売です。発行は民青同盟中央委員会で、全国の日本共産党事務所で取り扱います。マルクスや日本共産党に注目をよせる青年・学生・高校生に手渡したり、いっしょに読む会を開くなど、意欲的な活用計画が立てられています。
 
 ご購入やお問合せは、中央地区委員会まで。  

2015年7月2日木曜日

7/2 新たに認可保育所開設(9月)

 今年9月に私立認可保育園が1園開園しますので、ご紹介します(下記)。

 中央区では、4月に新たに3園の私立認可保育所が開設され、小規模保育所、事業所内保育所2カ所、空きのある4・5歳児枠を1・2歳児に使う期限限定型保育所も活用し、定員拡大をめざすとしていますが、それでもにnンか保育所に入れず待機している子どもは、6月24日現在467人となっています。

 中央区では、町のいたる所ですすめられる再開発事業により、超高層マンションなどに転入してくる子育て世代が急増、昨年は1838人の新生児が誕生しました。

 乳幼児数の増加に見合う子育て支援策を講じ、保護者の願いに応えることは区の責務です。

 日本共産党区議団は、多くの保護者が願う認可保育所の増設による待機児解消めざしてこれからも頑張ります。


★日本橋蛎殻町1丁目29番ネオテック水天宮ビル1~2階

 あい保育園水天宮

 株式会社アイグラン

 60名

 (6435)8702 開設準備室


↑自宅の部屋から見た夜景。隅田川に浮かぶ屋形船。