2014年12月24日水曜日

12/24 女性議員比率 共産3割 自民1割

 先日行われた総選挙の結果、日本共産党は女性国会議員が10人となり、衆参両院を合わせた党国会議員に占める女性の割合が31・3%と第1党になりました。次いで民主党の13・7%で、公明党10・9%、自民党10・1%となっています。

 日本共産党は、衆院選で躍進して21人中6人、28・6%が女性議員です。参院でも党議員11人中4人(36・4%)が女性議員で、3割を超えています。10月には「女性への差別を解決し、男女が共に活躍できる社会を」とした女性政策を発表し、衆院選で訴えました。

 一方、総選挙で「女性活躍」を掲げた自民党は291人中25人の女性議員で、1割にも満たない8・6%です。民主党も議席を伸ばしましたが、73人中9人の12・3%で、10%台にとどまっています。

 米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」も15日付で日本共産党の躍進を紹介。議席倍増、18年ぶりの小選挙区での議席獲得とともに、「政党の中では、女性の比率で最高となった」と注目しています。

 

2014年12月22日月曜日

12/22 国民には負担増...「思いやり予算」は6739億円 

 在日米軍の関係経費総額のうち2014年度の日本側負担分は6739億円であることが、外務省が日本共産党の赤嶺政賢衆院議員に提出した資料をもとにした、しんぶん赤旗の計算で判明しました(表)。

 前年度比287億円増で、米軍「思いやり予算」が始まった1978年度以降では3番目の高水準です。

  在日米軍の兵士や家族1人あたり約1240万円に達します。被災者が仮設住宅に住んでいるとき、消費税増税で国民が苦しんでいるとき、日本国民の税金で、米軍にはひたすら奉仕する―。誰のための政治なのでしょうか。

 内訳を昨年度と比較すると、在日米軍再編に伴う米空母艦載機部隊の岩国基地(山口県)移転経費が220億円増と大幅に増えています。艦載機の格納庫や米兵用の住宅建設などが計画されており、今後、段階的に増える可能性があります。

 総工費が少なくとも3500億円以上とされる沖縄県名護市辺野古への新基地建設も狙われています。

 もともと在日米軍の経費負担は基地の地代などに限られていましたが、米軍「思いやり予算」が拡大。日本人従業員の給与や米兵住宅の建設費、水光熱費まで払うようになりました。さらに、米軍再編経費で、基地の「移転」や海外基地の建設費まで負担しています。

 これらの大半は政府の解釈でも、日米安保条約上の負担義務がありません。

2014年12月21日日曜日

12/21 第52回 築地宣伝

 昨日12月20日、52回目の「築地市場現在地再整備を求める街頭演説と署名行動」が行われました。
 

 小雨の降る中でしたが、総選挙での日本共産党の躍進の影響か、注目して話を聞いてくださる方がたくさんいました。

 昨日は、都議会議員の植木こうじさん、小栗議員、加藤議員、私がお話しをしました。

1127日、「第18回豊洲新市場予定地の土壌汚染対策工事に関する技術会議」が行なわれ、2011年から続けられてきた土壌汚染対策工事が完了したと宣言しました。
しかし、会議終了後に行なわれた記者向けのぶら下がり取材で、矢木座長や岸本市場長らが述べた「豊洲新市場用地の安全性が確認できた」という発言を、「安全宣言」とみなしてよいのかという質問に、都の担当者は、「安全宣言」だと断言できませんでした。
開場するには、土壌の安全性を証明するための2年間の地下水モニタリングが土壌対策汚染法で義務づけられていますが、それはまだこれからです。
 
モニタリングも始まっていない状態で「安全宣言」など行えるはずはありません。
 
それなのに、東京都は、1217日に、第16回新市場建設協議会を開催し、豊洲新市場の2016年(平成28年)11月開場を業界と合意し、その日の午後1時からの都議会本会議で、舛添知事は1611月開場を正式に表明しました。
しかし、これまでの協議会でも、東京都に対して、新市場のあらゆる問題点が指摘されており、今回も業界から様々な苦言が呈されました。
土壌汚染問題のみならず、いまだに卸売市場の要となる物流計画が決まっていないというのも、大きな問題の一つです。
 
新市場の物流、導線の問題、汚染問題を考えれば、豊洲新市場の築地市場の開設ではなく、築地市場現在地再整備を目指すべきではないでしょうか。
 
 
 
 

2014年12月20日土曜日

12/20 奥村あきこレポートNo.53 できました

 奥村レポート53号では、総選挙の結果報告を主な内容としています。

 中央区の小選挙区、比例代表の得票数はそれぞれ前回の2倍となりました。

ぜひご覧ください。




 

2014年12月19日金曜日

12/19 米国とキューバ 国交正常化

  オバマ米大統領とキューバのラウル・カストロ国家評議会議長が17日、1961年以来途絶えていた国交の正常化に向けて来年早々にも交渉を開始すると同時に発表しました。

 外交関係の再確立は、両国の対話と相互理解を深めるうえで歓迎すべきもので、中南米で前進している平和の地域共同の取り組みに寄与することが期待されます。

 国交正常化の背景には、歴代米政権による国際法を無視した封鎖政策に対する批判の高まりと、米国自身の孤立、ゆきづまりがあります。

 米国は59年のキューバ革命によって米国いいなりのバティスタ独裁政権が打倒された後、61年に国交断絶を通告して武力侵攻(ピッグス湾事件)まで引き起こし、翌62年からは対キューバ全面禁輸に踏み切りました。96年以降は、キューバと交易する第三国の企業への制裁を可能にする国際法無視の封鎖強化策も実施しています。

 国連総会は今年10月、米国による対キューバ経済封鎖の解除を求める決議案を賛成188、反対2、棄権3の圧倒的賛成多数で採択しました。23年連続の採択です。

 米国の敵視政策による米州機構(OAS)からのキューバの資格停止処分(62年)は、保守政権を含む中南米諸国の強い要求を受け、すでに撤回に追い込まれています。来年4月に開かれる米州首脳会議には、議長国パナマなどの尽力で、キューバも参加する見通しです。

 今日の世界では、対等、平等、内政不干渉、異なる社会制度の国々の平和共存は国際社会の大原則です。米国はこの原則に立って、国交正常化にとどまらず、キューバを国際社会の一員として認め経済封鎖の解除を求める国際社会の声に真摯(しんし)に耳を傾けるべきです。

 オバマ大統領は声明で、「キューバの崩壊は米国の利益にとってもキューバ国民にも役立たない」とのべるとともに、イラク侵略などが引き起こした混乱の反省を示唆しつつ、混乱のない方が「諸国は永続的な進化を享受しやすい」と強調しています。

 同時にオバマ大統領は50年以上にわたる対キューバ政策を「失敗した時代おくれの政策」と認めつつも、「関与を通じてわれわれの価値観を促進する」意図をあらためて明確にしています。それは、キューバの「民主化」という「善意」は正しかったとする言明にあらわれています。

 人権と自由の拡大は各国が取り組むべき課題ですが、米国は、キューバの未来はキューバ国民が決めるという原則を正面から認めるべきです。ラウル・カストロ議長も、主権の平等と民族自決権の原則に立って対話する用意があることをあらためて強調しています。同議長はまた、国交正常化は「もっとも重要な問題が解決したことを意味しない」として、当然にも経済封鎖の解除を求めました。

 国際社会は両国の合意を歓迎し、今後の交渉の成り行きを注視しています。両国間の問題はもとはといえば米国が一方的に引き起こしたものですが、主権の相互尊重や内政不干渉などの原則にもとづく対話によって対立点を克服し、世界と地域の平和と社会進歩のいっそうの前進に結実させることが望まれます。

 

2014年12月18日木曜日

12/18 米紙「共産党、さらに注目される」

 米経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は15日、「日本の共産党にとって赤い文字の日(記念日の意)」と題した記事を掲載しました。

 総選挙で野党勢力が議席増に苦労する中、「例外は日本共産党だった」と指摘し、8から21議席の躍進で議案提案権を得たことは「日本共産党がさらに注目されることを意味する」と論評し、党の歴史などを紹介しています。

 同紙は日本共産党が18年ぶりに小選挙区で当選者を出し、当選者21人のうち6人が女性で、政党のなかで女性当選者の比率が最も高いとしています。

 日本共産党が1922年に創立され、日本の侵略戦争に当時、日本の政党で唯一反対したこと、旧ソ連や中国の共産党に依存しない自主独立の党であることも紹介しています。

 総選挙の全体の結果を伝える別の記事では、「代案を探す有権者の多くが日本共産党に目を向けた」としています。

2014年12月17日水曜日

12/17 選挙後の安倍政権

 総選挙結果を受け15日記者会見した安倍晋三自民党総裁(首相)が、「この道しかない」との訴えが「支持された」とのべ、経済政策だけでなく安保・外交や原発、憲法などでも、自らの政策を推進する考えを明らかにしました。

 経済政策だけでなく総選挙でまともに主張もしなかった集団的自衛権の行使容認や改憲まで「信任」されたとして加速させようという考えです。

  総選挙の結果は、安倍政権の政策を積極的に「信任」したものでも、「白紙委任」を与えたものではありません。

 首相は「アベノミクス解散」と名づけて解散・総選挙に打って出ましたが、自民党が獲得した議席は前回当選者数も改選時の議席数も下回り、与党の公明党とあわせてようやく議席を維持したにすぎません。

 投票率は史上最低の52・66%まで下がり、自民党の得票率は有権者全体では比例代表で16・99%、小選挙区でも24・49%にすぎません。国民のなかでの自民党と安倍政権への支持は圧倒的少数です。

 それにもかかわらず国民の「信任」を得たという安倍氏は、ひきつづき「経済最優先」で、「アベノミクス」を推進するといいますが、「アベノミクス」のもとで国民の経済格差は拡大し、勤労者の実質賃金はすでに16カ月連続で前年を下回ります。国内総生産(GDP)は2期連続でマイナスになりました。開票翌日、日銀が発表した短期経済観測(短観)では、大企業も中小企業も今後の見通しに不安をつのらせています。

 「アベノミクス」がすでに行き詰まり、国民の暮らしと日本経済の立て直しに結びつかないことが明らかになっているのに、その経済実態さえ見ようとせず、「この道しかない」と「アベノミクス」を進めるのは、まさに暴走です。

 
 安倍氏は、集団的自衛権の行使容認はすでに7月の閣議決定で決めたことだからと来年の国会での法整備を「実行する」といい、改憲についても自民党の結党以来の主張だからと「総裁として努力していく」と述べましたが、集団的自衛権の行使容認についても改憲についても、安倍氏から選挙中説明らしい説明はありませんでした。それを進めようというのは独裁政治そのものです。

 安倍氏は沖縄県民が新基地建設に反対する候補をすべての小選挙区で当選させ県民の意思を改めて示したことについてさえ、建設推進の姿勢を変えようとしません。「この道しかない」態度は、暴走以外のなにものでもありません。

 今回の総選挙で安倍政権に正面から対決し、国民の「暮らし第一」の経済政策でも、話し合いで紛争を解決する外交政策でも、対案を示した日本共産党が議席を増やし、画期的に躍進しました。国民は「この道しかない」と考えておらず、「別の道」を求めています。

 安倍政権の暴走を阻止するためにも「別の道」を広げ、国民と共同し、日本共産党は頑張ります。

2014年12月16日火曜日

12/16 共産党21議席 提案提案権獲得

 
 日本共産党は比例代表で606万票余(得票率11・37%)を得て20議席を獲得、沖縄1区では赤嶺政賢氏が当選し、比例、小選挙区あわせて公示前の8議席から倍増以上の21議席に伸ばし、予算を伴わない法案を衆院で単独で提出できる議席数となりました。

 11月の県知事選挙の枠組みでたたかった沖縄の4小選挙区では、2、3、4区でも「オール沖縄」の候補が当選。県民を裏切った自民党の候補者は小選挙区で全員敗北しました。

 日本共産党は、北海道(定数8)、北陸信越(同11)、中国(同11)の3比例ブロックで2003年の総選挙で失った議席を11年ぶりに回復。北関東(同20)、東京(同17)、南関東(同22)、東海(同21)、近畿(同29)、九州・沖縄(同21)では議席増を果たしました。東北(同14)では現有議席を維持。四国(同6)は議席に届かなかったものの、得票率は10%を超え、善戦健闘しました。

 日本共産党の当選者一覧は下記の日本共産党HPをご覧ください。
http://www.jcp.or.jp/web_tokusyu/2014/12/tousensya.html

2014年12月15日月曜日

12/15 共産党躍進 「オール沖縄」完勝

 第47回総選挙は14日投票され、同日夜から開票が進みました。 日本共産党は比例代表で公示前の8議席を大幅に上回って2倍を超える21議席に伸ばし、躍進を果たしました。2ケタ議席の獲得は2000年の総選挙以来14年ぶりとなります。民意に背き暴走を続ける安倍政権に対する厳しい批判が、共産党躍進という形で示されました。 11月の沖縄県知事選の共同の枠組みでたたかった沖縄の4小選挙区では、1区で赤嶺政賢氏が6選。2、3、4区でも当選を確実にし、県民を裏切った自民党の候補者全員が落選しました。 東京ブロック(同17)では、笠井亮氏が4選を果たしたのに加え、宮本徹、池内沙織両氏が初当選を勝ち取り、2議席増となりました。
 


 ↑当選を喜ぶ比例東京ブロック宮本徹さんと支援者。


 

2014年12月14日日曜日

12/14 いよいよ投票日

★比例は 「日本共産党」★東京2区は 「石沢のりゆき」

候補者一覧は下記をご覧ください。

比例は「個人名」を書くと無効になってしまいますので、ご注意ください。


安倍政権の暴走ストップ!日本共産党が伸びれば、政治は必ず変わります。

2014年12月13日土曜日

12/13 最後まで全力

 日本の未来がかかった歴史的な総選挙は大激戦・大接戦です。

 あらゆる分野で民意に背く暴走を続ける安倍政治に対し、「この道は怖い」と強まる国民・有権者の不安、怒り、打開の模索がつづいています。

 最終盤にいたってもなお、多くの人たちが投票先を真剣に模索するなか、全国で「今度は共産党」という期待の声が広がっています。この期待の声を実らせ、躍進するため、日本共産党は最後まで全力でたたかいます。

 石沢のりゆき候補は、今朝8時過ぎに月島ジョナサン前でうったえ、その後、東京2区(中央、台東、文京)内を駆け回り、最後のうったえ。短い選挙準備期間のなか、最後まで迫力あるすばらしい演説で、聴衆を魅了していました。


↑本日、銀座三越前にて大勢の聴衆を前にうったえる東京2区小選挙区候補・石沢のりゆきさん、27歳。東京でいちばん若い候補者です。

 

2014年12月12日金曜日

12/12 オール沖縄の勝利を

 自民党候補と「接戦」「互角」(地元紙)のまま、最終盤の「3日攻防」に突入した衆院沖縄1区で、名護市辺野古の新基地建設を許さない「オール沖縄」代表の、あかみね政賢候補を何としても押し上げようと、日本共産党の不破哲三前議長は11日、那覇市内で街頭演説にたちました。

 不破氏が沖縄入りしたのは11年ぶりで、くのメディアが注目し、聴衆であふれました。 

 不破氏は、日本政府が辺野古新基地について、「普天間基地を移設するだけ」というのは「最大のウソだ」と批判。新基地に4万数千トン級の巨大な強襲揚陸艦が接岸できる軍港が加わることの危険性を指摘しました。

 不破氏は、「強襲揚陸艦は戦車や航空機、上陸用舟艇などあらゆる装備を搭載する、殴りこみ部隊の軍艦だ」とした上で、同艦が接岸できる新基地に「海兵隊員の宿舎や広大な弾薬搭載エリア、オスプレイなど全てが集中する。沖縄の基地機能をすべて、辺野古に集中する。世界最大級の出撃拠点にすることが、隠された真の狙いだ」と告発しました。

 不破氏は、沖縄県民は1950年代から60年代の不屈のたたかいで、永久統治が決定されたサンフランシスコ条約の壁を突き崩し、「日本国民としての権利を取り戻した」と指摘。「沖縄のたたかいは、米軍から県民の土地を取り戻す新たな段階に入った。辺野古の新基地建設を許さないたたかいは、その第一歩だ」と訴えました。

 サ条約の壁を突き破った68年の琉球政府主席公選では、祖国復帰を掲げた屋良朝苗氏が、わずか3万1400票差で勝利しました。一方、今年11月の沖縄県知事選で、新基地建設ノーを掲げた翁長雄志氏は10万票差の圧勝だったことをあげ、「この団結がある限り、どんな壁も打ち破れる」と述べました。

 不破氏は、「沖縄の4選挙区すべてで『オール沖縄』候補の勝利を勝ち取り、ウチナーンチュ(沖縄県民)の決意を安倍政権に示そう。辺野古の新基地建設をやめさせ、全土を沖縄県民の手に取り戻すたたかいに前進しよう」と呼びかけました。

2014年12月11日木曜日

12/11 カクサン部に新たな仲間が登場

ネット選挙解禁でうまれた、日本共産党の特命PR部「カクサン部」。

ゆるーい姿の、ゆかいな仲間に、新キャラが加わりました。

★「日本を戦争国家にするな!」 集団的自衛犬

★「先送りにごまかされるな!」 先おクリ

★「再稼働ゆるすまじ!」 サイかど~

★「女性政策、本気で考えてる?」 ジョセイーノ・ケンリー

★「秘密保護法、廃案しかない!」 ひみつホゴッホ

★「沖縄の新基地建設NO!」 宇米立吉

★「ブラック企業、覚悟しなさい!」 B.K.&B.B.

 詳しくは下記をどうぞ。
 http://www.jcp.or.jp/kakusan2/

2014年12月10日水曜日

12/10 日本共産党の小選挙区政見放送

 日本共産党の衆院選小選挙区政見放送「暴走ストップ! 政治を変える」(8分30秒)が放送されています。

 消費税、アベノミクス、集団的自衛権、原発ゼロ、沖縄新基地、「自共対決」、政治を変えることについて語る志位和夫委員長の演説ダイジェストに、図表や資料映像も交えて、日本共産党の基本姿勢と政策がわかりやすく示されています(全字幕、手話入り)。

 日本共産党の小選挙区政見放送をぜひご覧ください。

日本共産党HP
http://www.jcp.or.jp/

YouTube(ユーチューブ)
 https://www.youtube.com/watch?v=DChGlRpB8Uc&feature=youtu.be








2014年12月9日火曜日

12/9 GDP下方修正 経済壊す「アベノミクス」

 内閣府が8日発表した7~9月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)の改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0・5%減、年率換算で1・9%減となり、11月発表の速報値(前期比0・4%減、年率1・6%減)から下方修正されました。企業の設備投資が0・4%減と速報値(0・2%減)から引き下げられたのが主な要因です。

 実質成長率のマイナスは消費税が増税された4~6月期から2四半期連続。安倍晋三政権の経済政策である「アベノミクス」が経済を壊し続けていることが改めて示されました。

 設備投資が悪化したのは、速報値段階での内閣府の推計に比べ実際の設備投資が弱かったためです。
 個人消費は、速報値と変わらず0・4%の微増にとどまりました。公共投資は1・4%増(速報値2・2%増)に下方修正されました。住宅投資も6・8%のマイナス(同6・7%減)と振るいませんでした。
 雇用者報酬は、名目で前年同期比2・4%増加したものの、実質では0・8%減少しました。安倍首相らが宣伝している賃上げが一部にとどまり、物価の上昇に追いつかない実態を示しました。消費税増税と合わせてGDPをマイナスに落ち込ませている元凶となっています。



 2012年からの1年間で働く貧困層(年収200万円以下のワーキングプア)は、30万人拡大。貯蓄なし世帯の比率は、14年に30・4%と、3割を超えました。消費税増税は、社会的弱者を直撃しています。

 金融緩和による円安が物価を押し上げ、家計を圧迫しています。日銀が追加緩和に踏み切って以降、わずか1カ月余りで10円以上円安が進行。即席麺やアイスクリームなど身近な商品の値上げ発表が相次いでいます。

 今回の改定値では、GDPの6割を占める個人消費の低迷に加え、設備投資の弱さも鮮明になりました。設備投資が、速報値より改善するとの事前の見方に反して下方修正されたのは、「小規模事業者や個人事業主の設備投資の動向が弱かったため」(内閣府)です。

 町工場やクリーニング店など暮らしに密着した個人経営の商店などの景気判断(総務省の個人企業経済調査)が、4月以降落ち込み続けていることが要因です。

 今こそ、大企業応援の経済政策から、暮らし第一に転換することが求められます。


 

2014年12月8日月曜日

12/8 原発ゼロ 実現できる

 安倍自公政権は、原発反対の国民多数の声に耳を貸さず、原発再稼働に躍起です。この暴走を許すのかどうか、大きな分かれ道の選挙です。日本共産党は、原発再稼働ストップ、「原発ゼロの日本」への転換を訴えています。

 再生エネルギーの資源は豊富

安倍首相は「(原発を)すぐゼロにするという無責任なことはできない」(1日、党首討論)と言います。しかし日本では、昨年9月以来、1年2カ月にわたって「原発ゼロ」です。

 
 「3・11」以降、日本では、企業や家庭で省エネ・節電が進みました。減少した発電量は789億キロワット時、実に「原発13基」分にあたります(2010年度と13年度の電力会社の総発電量の比較。原発1基100万キロワット、稼働率7割で換算)。

 産業総合技術研究所エネルギー技術研究部門の歌川学さんは「産業部門では、第2次石油ショック以降の1980年代に設備を導入しており、省エネ型に転換可能な設備も多い。省エネは『がまん』ではありません。この間の技術は日進月歩。設備投資をすればそれだけコストが減り、『元が取れる』のです」と指摘します。

 主要な電源

 太陽光や風力、小水力、バイオマスなどの再生可能エネルギーは燃料費がいらない「国産エネルギー」です。20年以上にわたって研究している和田武さん(元立命館大教授)は、日本の資源量の「豊かさ」を強調します。

 「日本は太陽光に恵まれ、海岸線が長く風力に適し、地熱資源は世界第3位、水力資源も豊富、世界でも有数の森林国でバイオマスの可能性も高い」

 日本での潜在量は、最近の年間発電量の4~5倍にもなることが分かっています(環境省調べ)。

 欧州では、再生可能エネルギーが主要な電源として急速に伸びています。

 福島原発事故を受け、2011年に「原発の早期廃止」に転換したドイツでは、再生可能エネルギーの総電力消費に占める割合が2000年の約6%から、14年前半には約30%にまで拡大しました。(グラフ)


 スペインでは5割以上、デンマークでは風力だけで41%を占めています。各国とも高い導入目標を持ち、再生可能エネルギーの電気を固定価格で電力会社に買い取りを義務づける制度(FIT)を導入しているのが特徴です。

 地域主役に

 日本でも12年7月からFITが始まり、13年の年間発電量は181億キロワット時、「原発3基」分の電気が生まれました。

 それでも総発電量に占める割合はたったの2・5%(13年)。そんなわずかな日本の再生可能エネルギーにさえ、原発再稼働を急ぐ各電力会社は「計画が増えすぎ」と「買い取り保留」を通告しました。

 和田さんは言います。「命や暮らしを危険にさらした原発に今後も依存するなんてとんでもありません。市民や地域を主役にした再生可能エネルギーには、地球温暖化防止、農山村の自立的発展、エネルギーの自給などさまざまな良い点があります。今こそ転換が必要です」

 再稼働は危険で無謀

 総選挙公約で自民党は、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ「活用してまいります」と、将来にわたって原発を使い続けることを宣言。原子力規制委員会の新規制基準に適合すれば「再稼働を進めます」と明記し、全国の原発再稼働の突破口として、九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県)の再稼働に前のめりです。

 予知は無理

 しかし、原発の再稼働はどこからみても無謀です。

 巨大噴火の備えがありません。原子力規制委員会は、「予知は無理」と火山噴火予知連絡会の藤井敏嗣会長らが指摘しているのにもかかわらず、“審査合格”にしました。しかし、日本火山学会の委員会はその後、審査に使われた火山影響評価ガイドを見直すよう求めており、審査が妥当だったかどうか、根本的な疑問さえ生まれています。

 また、住民の命を守るための肝心の避難計画はまともに作られていません。米国では避難対策は稼働の前提にしているのに日本では自治体任せです。実際、入院患者や寝たきりの高齢者などの移動手段が考えられていないなど問題点が指摘されており、地元で開かれた住民説明会でも不安の声が相次ぎました。

 共存できない

 事故から3年9カ月近くたちますが、福島では今なお12万人を超える人々が戻れず、避難生活を余儀なくされています。

 福島第1原発は収束とは程遠い状況です。メルトダウンした原子炉建屋には近づけません。放射能汚染水は増え続け、原子炉建屋地下やタンクなどに現在65万トン以上あり、大量の汚染水が外部に流出しかねない非常事態が続いています。

 今年5月、福井地裁は「生存権を基礎とする人格権」が奪われる可能性があるとして、関西電力大(おお)飯(い)原発の運転差し止めを命じました。

 これらは、原発と人類は共存できないことを示しています。

 再稼働反対は共産党だけ・・・下記は各党の態度です。拡大してご覧ください。



 
 

2014年12月7日日曜日

12/7 銀座4丁目でうったえ

 今日は、午後4時から銀座4丁目交差点(三越前)にて街頭演説を行いました。

 衆議院比例候補・宮本徹さん(42歳)と、衆議院小選挙区候補・石沢のりゆきさん(27歳)が、宣伝カー上からうったえ、私が司会を務めました。

 銀座を道行く人たちのビラの受け取りは、これまでで最高、演説中に手を振ってくださる方もたくさんいました。

 日本共産党に対する期待、注目度の高さを肌で感じることができました。総選挙での躍進に手ごたえを感じた1日でした。


 ↑銀座4丁目交差点にて。右から、石沢候補、宮本候補、私。


 ↑夜は、月島西仲通り商店街入り口にて、石沢候補と街頭宣伝。ここでも通行人の方から「ガンバレ」の声や、手ふりが多くあり、反応は上々。

2014年12月5日金曜日

12/5 総選挙と憲法

 総選挙の論戦では憲法問題も焦点のひとつです。

 安倍晋三首相や自民党は、憲法解釈の変更だけで集団的自衛権の行使を容認する「解釈改憲」を進めるとともに、総選挙政策で「憲法改正原案」を国会に提出し「憲法改正」を目指すことを明記し、「明文改憲」の策動も強めています。

 公明党は「加憲」を主張して改憲を否定せず、安倍政権を右からあおる次世代の党は「自主憲法の制定」を掲げます。解釈改憲も明文改憲も許さないためには、憲法を守り生かす日本共産党を躍進させ、改憲の根を断つことが重要です。

 安倍首相は、第1次政権時代に歴代首相としては初めて「任期中の憲法改正」を主張したこともある根っからの改憲論者です。その右翼タカ派ぶりは、自民党内でも際立っています。2年前に第2次政権を発足させたあとも、改憲の手始めに、まず改憲手続きを定めた憲法96条を改定し、国会議員の3分の2以上の賛成がなくても国会が改憲案を発議できるようにと、策動を続けてきました。

 憲法9条などの改定をしやすくするねらいだったのは明らかですが、さすがにこれは時の政権の都合で改憲しやすくするのは憲法で政府を縛る「立憲主義」に反するという猛反発をあび、引っ込めざるをえませんでした。

 その後安倍政権が持ち出してきたのが、憲法解釈の変更だけで集団的自衛権の行使を容認する「解釈改憲」です。安倍政権が今年7月強行した閣議決定は、これまで「憲法上行使できない」としてきた集団的自衛権の行使に道を開くものです。文字通り、憲法解釈の変更だけで、日本をアメリカといっしょに「海外で戦争する国」に変えてしまうものです。安倍政権は総選挙後、法整備に必要な法案を国会に提出しようとしており、これを阻止することが重要です。

 同時に見過ごせないのは第2次安倍政権が、国会が発議した改憲案を国民投票にかける手続きを定めた国民投票法の改定を強行し、「明文改憲」の準備を整えてきたことです。今年5月、自民党が民主党などと共同提出し成立させた法律は国民投票年齢を18歳にすることなどを決めました。まさに「明文改憲」に踏み出す準備です。

 総選挙での自民党の公約も、「国民投票法一部改正法が施行されたことに伴い」「憲法改正原案を国会に提出し」としています。自民党は野党だった時代に自衛隊を「国防軍」と明記するなどの改憲案を準備しており、「明文改憲」の動きを阻止することが必要です。

 もちろん、手続き法が準備されたとしても改憲の議論は詰まっていません。なにより、国民が憲法9条をはじめ改憲を望んでいないのは明確です。首相も、「(改憲案を発議しても)本番はまさに国民投票だ」と「自民党で国民運動を展開していきたい」と、改憲のための世論作りをねらっています。

 国民が望まない改憲を「改憲運動」で押し付ける動きは危険です。総選挙で安倍政権が信任されれば、自民党が改憲に乗り出す危険はいっそう高まります。総選挙で安倍政権に厳しい審判を下すとともに、憲法を守り生かす国民の世論と運動を盛り上げることが急務です。

2014年12月4日木曜日

12/4 女性議員 共産党が第一党

 総選挙に立候補した女性の比率は、日本共産党が25・1%で、一番高いことがわかりました。立候補した315人のうち、女性候補は79人です。

 日本共産党は綱領に男女平等を掲げ、1960年代から他党に先駆けて女性候補の擁立を進め、女性の地方議員は第1党です。女性政策「女性への差別を解決し、男女が共に活躍できる社会を」のなかでも「政治や社会のあらゆる分野で女性の登用を」と掲げています。総選挙での日本共産党の躍進が女性議員を増やす道です。

 自民党は352人の候補者のうち、女性は42人で比率は11・9%です。政権公約で「女性活躍推進」を重点政策に掲げ、「政治の場への女性の更(さら)なる参加を促進します」と掲げましたが、女性候補の比率は低いままです。公明党も「女性の活躍」を掲げていますが、女性候補者の比率は5・9%にとどまりました。
 民主党は14・6%、維新の党は10・7%、次世代の党は6・3%、生活の党は15・0%、社民党は4・0%でした。

 日本の女性の衆院議員はこれまで8・1%で、189カ国中162位(世界平均は22・2%)。先進国では最低です(列国議会同盟調べ 2014年10月)。

 

2014年12月3日水曜日

12/3 日本共産党の選挙政策をご紹介

 2014年総選挙政策をご紹介します。
 
 

 ◆安倍政権の暴走ストップ! 国民の声が生きる新しい政治を~

 
 ・日本共産党は、安倍政権の暴走ストップ、日本の政治の5つの転換を訴えます。

 (1)消費税10%は、「先送り」実施ではなく、きっぱり中止を
 (2)格差拡大の「アベノミクス」の暴走ストップ 暮らし第一への転換で経済をたてなおす
 (3)「海外で戦争する国」づくりを許さない 憲法9条の精神に立った外交戦略で平和と安定を築く
 (4)原発再稼働ストップ 「原発ゼロ」の日本をつくろう
 (5)米軍の新基地建設を中止し、基地のない平和で豊かな沖縄をつくります

 ・政治腐敗の根源をただす――企業団体献金の禁止、政党助成金制度の廃止を

 ・日本共産党の躍進こそ、安倍政権の暴走ストップ、政治を変えるたしかな力

 ・未来に責任を負う政党、それが日本共産党です

 ◆「消費税増税にたよらない別の道」 ~日本共産党の財源提案~

 ・<1>富裕層や大企業への優遇をあらため、「能力に応じた負担」の原則をつらぬく税制改革をすすめます
 ・<2>大企業の内部留保の一部を活用し、国民の所得を増やす経済改革で、税収を増やします

 ★各分野別の政策もぜひご覧ください。
 
http://www.jcp.or.jp/web_policy/html/2014-sousenkyo.html

2014年12月1日月曜日

12/1 自共一騎打ち 24選挙区

 明日、公示の総選挙で、各党の候補者擁立が固まりつつあります。このうち全295の小選挙区のうち24選挙区では、日本共産党と自民党が候補を擁立する「自共一騎打ち」の構図となるほか、日本共産党と公明党の対決となるケースも3選挙区あり、合わせて27選挙区です。抜本的対案を示しながら安倍政権の暴走に正面対決する日本共産党の姿は、小選挙区の擁立状況をみても明らかです。


 日本共産党は比例11ブロックのすべてに計42人を、小選挙区では292人の候補を擁立しています。前回の総選挙では「自共一騎打ち」となった小選挙区は6選挙区でしたが、今回は、安倍晋三首相が出馬する山口4区や麻生太郎財務相の地元、福岡8区なども「自共対決」となる見通しです。
 
 一方、沖縄県では、日本共産党は、名護市辺野古への米軍新基地建設反対の一致点で協力し、各小選挙区で新基地建設に反対する候補を支援しています。
 116の小選挙区では、日本共産党と自民党、民主党とのあいだの対決となります。このうち民主党は小選挙区で180人近い候補を擁立しますが、富山、熊本、沖縄などの各県では1人も擁立の見通しが立っていません。
 
 民主党は維新の党との「候補者調整」を進めていますが、両党がまとめた5項目の「共通政策」には、消費税の10%への再増税や改憲、集団的自衛権行使容認、原発再稼働、沖縄新基地建設問題などの国民が強く関心を寄せる国政の最重要課題についての言及は見当たりません。
 
 もし日本共産党が候補を立てなければ、有権者にとっては、安倍暴走政治と対決する足場も立場もない他の野党しか選択肢がないということになってしまいます。