９／30 駐輪場有料化は実施前に、区民の声を聞いて

　本定例会で上程されている区立駐輪場の有料化・自転車撤去料徴収について、「環境建設委員会」で審議され、日本共産党区議団を代表して、私（奥村）が反対意見を述べました。

　議案第67号「中央区自転車の放置防止に関する条例の一部を改正する条例」に対する反対意見の詳細は、日本共産党区議団ＨＰをご覧ください。
　http://www.jcpchuo-kugidan.jp/katsudou/2014kiji/140930okumura.html

　↑月島駅前第一駐輪場のようす。

　
　

９／29 全ての子どもに等しい保育を

現在開かれている区議会第３回定例会では、来年４月から始まる「子ども・子育て支援新制度」に係わって、５つの条例が提案されており、「福祉保健委員会」で審議されました。

　その中の一つ、議案第六十六号　「中央区家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例」について、日本共産党区議団を代表して、加藤ひろし議員が反対意見を述べました。

　詳細は、日本共産党区議団ＨＰをご覧ください。
　http://www.jcpchuo-kugidan.jp/katsudou/2014kiji/140929_66.html

　
　

９／26 予算要望書を区長に提出

　区民のみなさんから寄せられている切実な要求や、毎年行っている区議団による「区民アンケート」の結果などを集約し、日本共産党の政策的提起とともに、５１１項目の「２０１５年度中央区予算編成に関する予算要望書」を区長に提出しました。

　日本共産党区議団として毎年この時期に提出しています。

　集団的自衛権行使容認の「閣議決定」強行、ＧＤＰが過去20年間で最大の落ち込み幅となり、打撃がはっきりと数字に表れた４月の消費税増税、原発を永久に使い続ける「エネルギー基本計画」決定、５兆円を超える過去最大の軍事費となった政府の１５年度予算の概算要求、一方、社会保障は軒並み切り捨て、などあらゆる分野で、安倍政権と国民との矛盾が激化しています。

　石原・猪瀬都政を引き継いだ舛添都政は、安倍政権が目指す「世界で一番企業が活動しやすい国づくり」との立場と呼応して、アジアヘッドクオーター構想の推進やオリンピック・パラリンピックをテコにした大型公共工事を進めるなど、「２０２０年の東京」を具体化しようとしています。

　このような国と東京都の悪政の中で、区民に一番身近な自治体として中央区に求められるのは、国や都の「上位計画」を忠実に具体化した超高層建築物優先のまちづくりを、持続可能なまちづくりへ転換させること、そして、福祉の増進、地域経済の活性化、震災対策などを拡充させ、区民の命と財産を守ることです。

　
　

９／25 補正予算に反対しました

　2014年度中央区一般会計補正予算について審議された「企画総務委員会」で、日本共産党区議団を代表して、志村たかよし議員が反対意見を述べました。

　詳細は、日本共産党区議団ＨＰをご覧ください。
http://www.jcpchuo-kugidan.jp/katsudou/2014kiji/140925shimura.html

　

９／23 ストップ 気候変動

　ニューヨークの国連本部で２３日に開かれる国連気候サミットを前に、２１日、各国政府による気候変動への取り組み強化を求める一斉デモ「気候マーチ」が行われ、ニューヨークで約４０万人、パリで２万５０００人など多くの人が参加しました。主催者によると、この日は１６０を超える国の２８

００カ所以上で催しが開かれました。

　気候サミットには、１２０カ国以上の首脳に加え、各国の金融機関や民間企業、市民社会の代表らも出席予定です。

　国連の潘基文（パンギムン）事務総長はサミットを通じ、産業革命以降の気温上昇を「２度未満」に抑えるための「大胆かつ具体的な行動計画」を示すよう各国に求めています。

　

　ニューヨークのデモ行進は、環境ＮＧＯ（非政府組織）や労働組合、宗教者団体など米国内外の１５００以上の団体が共同で組織。主催者発表によると、温暖化問題がテーマのデモとしては過去最大の約４０万人が参加しました。

　「利益よりも人間や地球を優先して」「手遅れになる前に行動しよう」「子どもたちに健全な地球を残そう」―ニューヨークのデモ行進には、それぞれの思いを書いたプラカードや横断幕、緑、赤、黄色の風船を持った人々が続々と結集。太鼓やバンドの演奏に合わせて踊りながら道路いっぱいに広がって歩き、観光客からも声援を受けました。

　潘基文国連事務総長、国連から気候変動に関する啓発活動を行う平和大使に任命された俳優のレオナルド・ディカプリオ氏、ニューヨークのデブラシオ市長らも連帯して歩きました。

　欧州では主催者発表で４万人が参加した英国のロンドンをはじめパリ（フランス）、ベルリン（ドイツ）、ローマ（イタリア）、マドリード（スペイン）など各国の首都と地方都市合わせて数百カ所でマーチが繰り広げられました。

　↑デモ行進する人たち（21日ニューヨーク、しんぶん赤旗より）。

９／22 加藤議員が一般質問

 ９月22日、区議会第３回定例会で日本共産党区議団を代表して、加藤ひろし議員が質問に立ちました。

　質問事項は下記の通り。

　１．国民との矛盾を深める安倍政権について
　２．公的介護の充実について
　３．「子ども・子育て支援新制度」について
　４．勝どき・豊海・晴海地区のまちづくりについて
　５．区立駐輪場の有料化について

　質疑全文は議会局ＨＰから音声録音でお聞き頂けますが、公開までには１週間程度かかります。ご了承ください。

　

９／17 教育への公的支出 ５年連続最下位

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の最新の調査で、国や地方自治体による教育への公的支出の国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合が、日本は比較できる加盟３２カ国中最下位であることが明らかになりました。日本の最下位は５年連続。公的支出が少ないため、国民の教育費負担が世界の中でも異常な高さとなっています。
　ＯＥＣＤの調査結果では、教育への公的支出が、日本はＧＤＰの３・８％にとどまり、ＯＥＣＤ平均の５・６％を大きく下回っています。

　一方、教育への支出のうち私費負担の割合が日本は３０％で、ＯＥＣＤ平均の１６％の２倍近くになっています。大学などの高等教育への支出は私費負担が６６％を占めています。これはＯＥＣＤ平均３１％の２倍以上にのぼります。

　日本では、大学に入学した年に払う学費は国立で約８２万円、私立では平均約１３１万円にもなります。返済の必要のない給付型奨学金の創設は切実な要求がありながら、毎年見送りになり、多くの大学生が有利子の貸与型奨学金に頼らざるをえません。大学生は在学中からアルバイトに追われ、卒業と同時に６００万～７００万円の借金を背負うことになり、返済に苦しんでいます。

　高校以下の教育でも、安倍晋三政権は高校の授業料無償化を廃止して、就学支援金に所得制限を設けたり、３５人学級の計画を小学１年でストップしたり、教職員の数を減らすなど、教育への公的支出を増やすことに逆行しています。

　ＯＥＣＤ加盟国のほとんどは高校が無償で、欧米では学級編成の基準は２０～３０人です。ここでも日本は世界の動きに反しています。

　日本は昨年、教育振興についての基本方針を定める「第２次教育振興基本計画」を策定しました。文部科学相の諮問機関である中央教育審議会の出した「基本計画」の案は「ＯＥＣＤ諸国並みの公財政支出を行うこと」を将来的な目標に掲げました。ところが安倍政権が最終的に閣議決定した「基本計画」は、その目標を削除しました。安倍政権の姿勢は国際的な流れに背くものです。

　政府は、教育への公的支出をＯＥＣＤ平均並みに引き上げて、ゆきとどいた教育を実現するべきです。

９／16 奥村あきこレポート Ｎｏ．48 できました

　今号では、駐輪場有料化・撤去料徴収の問題について書きました。

　９月５日の「環境建設委員会」での質疑についても要約して紹介しています。

　ぜひ、お読みください。

９／12 問題山積 子ども・子育て支援新制度

　９月12日に開かれた少子高齢化対策特別委員会で、来年４月から実施予定の「子ども・子育て支援新制度」について質問をしました（要約）。

Ｑ．（私）新制度により、現在よりも区の負担は増えるのか。それとも減るのか。

これまで無認可だったことで、国からの補助がなかったものが、新制度では国の補助が出るようになるものもあるということだが、公定価格はあくまでも仮単価。当初1.1兆円を必要とするとした財源も消費税10％だとして7000億円という見込みだが、それ以外に確保のメドがたっておらず、新制度の財源は依然として不透明。財源が確保できないまま新制度が４月にスタートすれば、期待していた国からの補助が十分に出ない、ということがまっさきに考えられるが、その時にはどうなるのか。区の持ち出しはやはり増えるのではないのか。
 

Ａ．単純に言えばその通り、増える。

Ｑ．財源の確保すらはっきりしないなかで、４月からの実施はあまりにも無理がある。財源不足の問題だけでなく、保護者や保育関係者などに対し制度自体の説明不足、十分に制度を練り上げる時間もなく、事務作業だけに追われている中では、４月からの実施は強行すべきではない。国に対して実施の延期を求めるべきだと思うが、どうか。

Ａ．（明確な答弁なし）

Ｑ．ある政令市で、保育所の保育者に「新制度について知っているか」というアンケートをしたところ、知っているとの回答は一割に満たなかったという実態もある。中央区ではどうか。どう広報していくのか。

Ａ．「赤ちゃん天国」なども活用して周知する。

Ｑ．この制度の準備を急がせている政府自体が、当初示したスケジュール通りに作業を進めることができていない中、条例提案も二定に間に合わず、三定で、という事態になっている自治体が多く、時間がないなかで、政府が省令で示した条例案を十分に検討する時間もなく、国基準どおりの条例案となってしまっているという実態が指摘されているが、中央区ではどうか。時間がない中、国基準の横引きとなっているのでは。

Ａ．これまで無認可だったものを小規模保育事業に誘導して認可をしていく。

Ｑ．一番は区立認可を増やすことだが、需要に対してその整備が進まない中で無認可などが出てきた、というのが全体の長い保育園の歴史。より区立認可保育園に近づけていくことが必要だと考えるが、どうか。

Ａ．保育ママ（家庭的福祉員）は昭和20年からある制度で歴史も、需要もある。

Ｑ．保育ママは６～７人で推移しており増えていない。増えない理由はどこにあるのか。保育士不足も問題になっているが、保育従事者全体の待遇改善が不可欠。区として何ができるか。

Ａ．新制度でも、家庭的保育士（現行の保育ママ）は「保育士と同等、またはそれ以上の」経験が求められることになっており、後退するわけではない。

Ｑ．新制度の特徴は、多様な施設ごとに、職員配置基準や給食の有無、保育室の面積などが異なり、国の制度として保育に格差を認めてしまうこと。政府の条例案には、面積基準や保育士配置、給食の扱いなどについて問題が多くある。
　内閣府が９月１日に示した「子育て支援員」の研修プログラム案では、安全に関して基礎研修で１時間、専門研修では実技を含めて２時間強しかない。これでは十分と言えない。やはり専門知識を持つ保育士とするべき。
　より高い水準に上げていくことも自治体の裁量できるのも、「子ども・子育て支援新制度」。 多くの自治体が、 国基準よりも「上乗せ」をしている。北九州市、横須賀市･･･Ｂ型の保育士配置３／４、札幌市･･･家庭的保育者は研修終了の保育士、など。
　全ての子どもに等しく保育環境が与えられることが重要。
 

９／11 命と安全 置き去り 川内原発の審査書決定

　　原子力規制委員会は１０日、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）について、再稼働の前提となる規制基準に「適合」とする審査書を決定しました。

　規制委は、審査書案に対する意見公募を１カ月間実施し、１万７８１９件が寄せられました。

　再稼働に対する国民の不安や疑問を反映し､｢地域住民の避難計画が原子力規制委員会の審査対象になっていないため、審査書案には不備がある」「カルデラ噴火の可能性は十分に小さいと判断する根拠や基準が不十分」「福島第１原発で現に起きている汚染水事故対策について検討しておらず、防止策もとられていない」など、防災や火山に関するものが多かったといいます。

　しかし、言葉の細かい直しの修正のみで、結論は変更しませんでした。

　この夏は、４８年ぶりに「稼働原発ゼロ」の夏となり、原発なしでもやっていけることが証明されました。原発の商業運転が始まって４８年、原発稼働ゼロの最初の夏となったことしの夏も原発なしで電力がまかなえているのに、再稼働を強行する根拠はありません。

　大飯原発３、４号機の運転差し止めを命じた５月の福井地裁に続いて、原発事故で避難中に自ら命を絶った女性への損害賠償を命じた８月の福島地裁の判決は、ともに「原発と人類は共存できない」ことをはっきり示しました。

　原発再稼働の企ては断念し、停止したまま、「原発ゼロ」を実現すべきです。

９／10 沖縄いっせい地方選 共産党２１人当選

　　７日投開票された沖縄いっせい地方選で、共産党は議席３増の躍進で２１人が当選しました。

　名護市議選（定数２７）では、辺野古・新基地建設反対を貫く稲嶺進市長を支持する１４人が当選し、市政与党が過半数を維持するなど、１月の稲嶺市長再選に続いて新基地反対の揺るがぬ民意が再び示されました。

　最大の焦点となった名護市で、仲里克次氏（新人。４７歳）がトップ当選したのをはじめ、５市１０町村で２２人中２１人当選し、日本共産党は、県下の地方自治体で引き続き第１党の座を維持しました。

　仲里氏は、米軍普天間基地に代わる辺野古への新基地建設で、基地の県内たらい回しを決めた１８年前の日米合意に唯一、反対した日本共産党の値打ちを語り、新基地建設へ強権を振りかざす安倍政権への批判が日増しに高まる中、有権者に共感を広げ、党候補として市議選過去最高の１３３４票を獲得しました。

　新基地建設ノーの意思が示されていることは選挙結果からも明らかです。

　しかし、今回の市議選の結果を受けた８日の記者会見で、菅氏は、「（市議選で新基地反対の意思が示された）地元の民意を尊重する必要性はあると思うか」との記者の問に、「その一点だけの結果ではない。それぞれの候補者がさまざまな政策を掲げてたたかった結果だ」と述べ、新基地反対の民意が直接示されたわけではないという、驚くべき認識を明らかにしました。

　さらに、１１月の沖縄県知事選についても「辺野古への移設の是非は直接的には関係しないということになるのか」と問われて、菅氏は「そう思っている」と断言し、「昨年暮れに仲井真弘多（なかいまひろかず）知事から（新基地建設のための）埋め立て承認を受けたので、粛々とそこは進めていくという立場に変わりはない」と強調しました。

　安倍政権が今、県民の抗議行動を力ずくで締め出し新基地建設のためのボーリング（掘削）調査を強行しているのも、市議選で示された民意を故意に無視しようとしているのも、焦りの表れでしょう。

　日本共産党は、11月の県知事選でも新基地反対の「オール沖縄」の声を総結集し、勝利するため全力を尽くします。

 

↑市議選初挑戦でトップ当選を決めて喜ぶ仲里氏（中 央）。「しんぶん赤旗」より。

　

９／９ 都議会で、国保問題の聞き取り

　９月９日、都議会へ行き、来年度から始まる国民健康保険の保険財政安定化事業の拡大に関して、東京都から聞き取りをしました。

　日本共産党都議団、都内の地方議員が集まり、東京都国民健康保険課長らが応対してくださいました。

　この保険財政安定化事業の拡大は、国民健康保険の広域化に向けたステップの一つですが、現在国で行なわれている広域化に関する議論では、保険料率の決定や徴収という困難な仕事は引き続き区市町村が担うことが検討されており、広域化をもともとは推進してきた自治体にとっても歓迎できるものなのか、疑問が生じてきています。

　区市町村間での格差や供出金のルール、分賦金のベース、保険料を上げないためにどうするか、今後の一般会計繰り入れについて、本当に「財政基盤強化」となるのか、「連携会議」の進捗状況、など多岐にわたり、質疑、意見交換をしました。

　これまで都は「制度設計は国、実施主体は区市町村。都は関係ない」というスタンスでしたが、区長会でも都独自の財政支援を講じることが求められています。

　この間の都議会論戦でも、日本共産党の繰り返しの質問に、都の答弁も「保険料は適正」→「保険料は一部の人にとっては高い」→「相対的に高い」と変化してきており、国保料は高いということが共通の認識となってきています。

　もともと所得の少ない人の加入割合が高い国民健康保健料を、どう払える金額にしていくか、を本気で考えなければいけません。

９／８ 区民文教委員会

　９月８日、区民文教委員会が開かれ、区議団からは小栗智恵子議員が質問しました。

　他の観光商業まつりなどのイベントと連携して「中央区まるごとミュージアム」をより魅力的なものにしていく提案や、中央区では学校別公表を行なわないことが決まった「全国学力・学習状況調査」が教員の過重負担となっている問題、などについて指摘をしました。
　　

　区民文教委員会での審議案件は、以下の通り。

1. 区民施設等の指定管理者の評価結果について
2. 第２６回東京湾大華火祭について
3. 「中央区まるごとミュージアム２０１４」の実施について
4. 第６２回中央区観光商業まつりの実施について
5. 第１８回中央区産業文化展の実施について
6. 公益財団法人中央区勤労者サービス公社の運営状況について
7. 平成２６年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価（平成２５年度分）の結果に関する報告書について
8. 区立小学校通級指導学級（言語障害・難聴）の設置について
9. 平成２７年度から使用する小学校教科書の採択について
10. 平成２６年度全国学力・学習状況調査における教科別平均正答率等について
11. 中央区近代建築物調査の結果報告について

９／５ 駐輪場が有料化される？

　９月５日、私が所属する「環境建設委員会」で、駐輪場有料化と自転車撤去・保管手数料徴収の来年４月実施について報告されました。

　放置自転車対策、自転車施策推進のために受益者負担として徴収するとの説明ですが、これまで無料であったものを、区民への相談もなしに一気に有料化・手数料徴収することの問題点について質問をしました（要約）。

　Ｑ．駐輪場の存在そのものを知らない人も多い。放置自転車対策としては、区のＨＰや「区のお知らせ」以外にも粘り強く丁寧に知らせてゆくことも必要では。

　Ａ．地図や立て看板などでの周知も工夫したい。

　Ｑ．これまで「23区で無料は中央区だけ」という説明を受けてきたが、都の資料「平成25年度駅前放置自転車の現況と対策」を見ると、港区や杉並区、板橋区などでも場所により無料の駐輪場は存在している。これまでの説明は正確ではなかったのでは。

　Ａ．完全に無料だったのは中央区だけ。

　Ｑ．これまで「無料だから他区の人が乗り捨てしている実情がある」という説明も受けてきたが、「他区の人の乗り捨て」及び「区民の他区での乗り捨て」の調査も同時に必要では。結局、お互い様ということはないのか。
　
　Ａ．区内19カ所の駐輪場の３カ所では調べた結果では区民が約８割。他区での実態は分からない。

　Ｑ．「他区が有料化している」ということが、中央区も有料化する理由には全くあたらない。独自性があってよいはずだし、有料化・手数料徴収により放置自転車が減るという根拠はどこにあるのか。有料化している他区での検証はしたのか。

　Ａ．減少するとははっきりとは言えない。

　Ｑ．有料化について、区民の声は聞いたのか。協議会などの立ち上げは？区策定の「自転車利用のあり方」でも、「（駐輪場有料化の）変更にあたっては、利用者のみならず広く区民に周知し、合意を図っていく」との文言があるが。

　Ａ．周知はしていく。

　Ｑ．収容台数と年間の撤去台数はほぼ同じ。これから開発で人口がさらに増え、自転車も増える。「開発の中で事業者に対し、駐輪場整備を指導している」と言っても、全ての自転車を収容できるわけではない。マンションに駐輪場があっても、出かけた先でとめるところがない、という事態が生まれるのでは。

　Ａ．場所の確保が課題。

　Ｑ．区策定の「中央区政世論調査」でも、区施策の不満足トップは「駐車場・駐輪場の整備」。予算委員会資料「駐輪場利用状況」を見ても、八丁堀や勝どき、人形町などでは登録台数が収容台数の約２倍、あるいはそれ以上となっている。現実にいっぱいで登録をことわっている所もある。駐輪場が足りないこと自体が根本的な問題では。

　Ａ．ことわっている所もあるが、一部空きがある駐輪場もある。

　Ｑ．商業施設にも事業者の責任で整備させることも必要。駐輪場自体が足りないという根本問題の解決なしに有料化すれば、駐輪場にとめない人も増えて、いたちごっことなるだけでは。自治体の責務として、有料化よりもまず駐輪場整備をすすめるべき。

　　　　（時間切れで終了）

　↑日本橋人形町通りの駐輪場。



　その他、「環境建設委員会」で審議された案件は以下の通りです。

1. 温浴プラザの指定管理者の評価結果について
2. 駐輪場の有料化及び自転車撤去・保管手数料の徴収について
3. 環境マネジメントシステムの見直しについて
4. 平成２５年度中央区役所温室効果ガス排出量等について
5. 中央区緑化表彰制度の創設について
6. 平成２５年度ごみ量及び資源回収量について
7. 築地新市場入居者内定後の進捗について
8. まちづくり協議会の報告
9. 都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（都市計画区域マスタープラン）の見直しに係る意見照会について
10. 一般財団法人中央区都市整備公社の運営状況について

９／４ 奥村レポート Ｎｏ．47 できました

　１面は、区議会第２回定例での私の質問の報告です。今回は「子育てに優しいまちづくりを」というテーマで質問した内容を掲載しました。

　保育園に通うお母さんたちから出されたまちづくりについての身近な要望をまとめたものです。

　「区立つくだ保育園前の歩道を自転車が猛スピードで走り抜け、非常に怖い」という問題については、早速、区が改善を図るという結果を引き出すことができました。

　原則させるためのポールが破損していたものを補修し、新たなポールも立ててくれました。今後、どう変化があるか注視していきます。

　２面では、来年新たに開設される３つの認可保育園の情報を掲載しました。

　区長の言うように、本当に待機児がゼロになるかはまだ分かりませんが、「待機児解消は都基準の認証ではなく、国基準の認可で」と党区議団が求め続けてきたことが大きな後押しとなっていることは大事なことです。

　これまでの一般質問や委員会質問に対し、担当部長から常に「認可を基本に」との答弁を引き出してきました。

　来年度から「子ども・子育て支援新制度」が始まる予定となっていますが、これからも「子どものための保育」を求め続けていきます。

９／３ 首相 大企業引き連れ 武器・原発 外遊で売り込み

　安倍晋三首相は２０１２年１２月の就任以来２３回の外遊で、のべ５４カ国を訪問しました。

　その多くで、経団連の榊原定征（さだゆき）会長を筆頭に、３５～３８３人もの大企業関係者を同行させて、日本企業の商品を売り込む「トップセールス」を展開してきました。

　旅費と宿泊代は各企業・団体が負担。人選は安倍首相の意向で官邸サイドが行い、官邸の呼びかけに企業側が応じる形となっています。

　日本共産党の佐々木憲昭衆院議員の調べによると、安倍首相の外遊に同行した大企業関係者は、のべ４４５社・団体の１２４５人に上ります。（下表）

　
　安倍首相は昨年３～５月のモンゴル、ロシア、中東訪問を皮切りに、トルコ、アフリカ諸国、インド、オーストラリア、中南米などを外遊してきました。

　外務省によれば、８月２９日時点での安倍首相ののべ外国訪問数（５４カ国）はすでに、歴代最多とされてきた小泉純一郎元首相の５１カ国・地域を上回っています。

　
　これまでの外遊で安倍首相は

　(1)武器輸出に向けた協力関係の確立
　(2)原発の輸出
　(3)（住民を追い出す）大型開発への日本企業の参加

　を促してきました。英仏とは新たな軍事技術やミサイルの共同開発で合意し、武器輸出の拡大に道を開き、原発輸出ではトルコやインドなどへの売り込みに躍起になっています。

　外遊に同行した企業には、三菱重工、東芝、日立製作所、川崎重工、日本電気、ＩＨＩなどの原発・軍需メーカーや、大成建設、鹿島建設、大林組などの大手ゼネコンがずらりと名を連ねています。

　　安倍首相は、国民に大増税、福祉切り捨て、物価高を押しつけながら、武器、原発、大型開発の輸出、対日投資の要請など多国籍大企業のために世界中を駆け回る姿に、批判の声が広がっています。

　

９／２ 経団連 企業献金再開へ

　経団連が企業献金への関与を再開しようとしています。

　自民党政権への影響力を強化することが狙いで、大企業本位の国づくりを加速するために会員企業に自民党への献金を強く呼びかける意向となっており、９月８日の会長・副会長会議などを経て決定する予定です。

　６月に就任した榊原定征（さかきばらさだゆき）会長は「政治との連携強化」を掲げており、企業献金への関与再開は、米倉弘昌前会長時代からの「引き継ぎ事項」の一つでした。

　経団連は政財界癒着への批判を受け１９９３年に会員企業に献金を割り当てる「あっせん」を廃止。しかし、２００４年には自民・民主両党の政策を５段階で評価し会員企業に献金を呼びかける献金方式を実行していました。その後、政権交代により誕生した民主党政権下では中止していた経緯があります。

　経団連は昨年、自民党政権復活にあわせ「政策評価」を再開。今後の課題として挙げたのは、法人実効税率の引き下げ、原発の早期再稼働、消費税率の１０％への引き上げの「堅持」、社会保障制度の「重点化・効率化」、道州制推進基本法の早期成立など。

　大企業を優遇する一方で、国民には重い負担を押し付け。

　大企業による政治の買収行為は、厳しく禁じられるべきではないでしょうか。

９／１ 自民 集団的自衛権「Ｑ＆Ａ」

　集団的自衛権の行使容認に反対世論が広がる中、自民党が「Ｑ＆Ａ」形式のビラを新たに作成し、「日本が再び戦争をする国になることは、断じてあり得ません」「『専守防衛』の方針も不変です」と宣伝しています。

　同党は７月１日の「閣議決定」後、ホームページなどで同様の「Ｑ＆Ａ」を掲載し、根強い反対世論を前に、対応の強化をはかっています。

　ビラのタイトルは「国民をしっかり守れる国へ」。九問九答で、「日本が再び戦争する国になるのでは？」「徴兵制が採用され、若者たちが戦地へ送られるのでは？」「政府の判断によって武力の行使が無制限に行われるようになるのでは？」などと設問しています。

　　しかし、回答は「外国の防衛それ自体を目的とする武力行使は、これからも決してありません」「（徴兵制は）全くの誤解・誤報です」など、根拠が何もない言い訳ばかり。

　内閣官房もホームページで同様の「Ｑ＆Ａ」を載せていますが、説得力のない回答にメディアでも「苦しまぎれの答案には零点が付く」（「東京」８月２５日付）と指摘されています。

　↑自民党が作成したビラ（「しんぶん赤旗」より）