７／30 都営住宅入居募集のお知らせ

　都営住宅（家族向け）（単身者向け）の入居募集が始まります。

　申込書配布期間は８月４日～８月12日、申込書受付期間は８月４日～８月15日までとなります。

　申込書配布場所
　・住宅課（区役所５階）
　・日本橋特別出張所
　・月島特別出張所

　詳細は、中央区都市整備部　住宅課　住宅管理係　3546-5467　へどうぞ。

　中央区内での募集は、家族向け４戸、単身者向け３戸とわずかです。

　日本共産党区議団は、これからも引き続き、住み続けられる中央区を実現するため、都営住宅、区営住宅建設を求めていきます。

７／29 「奥村あきこレポート」Ｎｏ．46 できました

　「奥村あきこレポート」46号ができました。

　1面は区議会第二回定例会一般質問の第二弾「住み続けられる中央区を実現する　『家賃助成制度』について」、区長との質疑を掲載しています。

　２面では、日本共産党区議団が提案しましたが、他会派の賛同を得られず見送りとなった「集団的自衛権容認に反対する意見書」について掲載しています。

　ぜひ、お読みください。中央区月島1-24-2「奥村あきこ事務所」にも置いてありますので、お気軽にお立ち寄りください。

　なお、一般質問の全質疑は、中央区議会ＨＰより録音でお聞き頂けます。
　http://www.kugikai.city.chuo.lg.jp/shitsumon/h2602_teirei.html
　　　　　

　

７／28 自治体学校に参加しました

　７月26～28日の３日間、自治体学校実行委員会主催の「第56回自治体学校ｉｎ仙台」に参加しました。

　全国から1000人を超える自治体職員や地方議員などが参加しました。

　１日目の全体会では、一橋大学名誉教授・杉原泰雄さんの「日本国憲法の地方自治」と題された記念講演を聞きました。

　その後、福島県浪江町長・馬場有さんの「原発災害の現状と自治体の役割」、岩手県大槌町地域包括支援センター主任主査・岩間純子さんの「地域の中の保健師」、河北新報社報道部震災取材担当デスク・小島直広さんの「日常を取り戻すために　日常を失わないために」という３つのリレートークで、災害時の自治体の役割について当事者の生の声を聞き、その責任の重さ、つらさ、心得、限界などについて考えさせられました。

　

　２日目の分科会では、15個ある講座の中から私は「基本の『き』から学ぶ憲法・地方自治の生命力」を選択し、自治体問題研究所運営理事・池上洋通さんと渡辺繁博さんのお話を聞きました。

　現行日本国憲法と自民党改憲案に見る憲法の基本理念と地方自治、今日の地方分権改革・自治体構造改革の根本的問題、現場から考える実践的地方自治論、などを勉強しました。

　

　３日目の全体会では、福島大学共生システム理工学類教授・芝崎直明さんの「福島第一原発の汚染問題の現状」と題した特別講演を聞き、汚染水問題の経緯や背景、現状、問題点について学び、未だ解決に向かっていないこの問題を東電や国まかせにせず地元自治体がしっかり監視していく取り組みについて考えました。

　来年の自治体学校は石川県・金沢市で開かれます。自治体の問題に関心のある方ならどなたでも参加できます。お問い合わせください。

　自治体問題研究所　☎03-3235-5941　ＦＡＸ03-3235-5933

７／17 視察後、勉強会に出席しました

　７月14日、15日の「少子高齢会対策特別委員会」の視察をうけて、今日は勉強会が開かれました。

　「京都式オレンジプラン～京都認知症総合対策推進計画～」、大阪府貝塚市「子育てネットワークの会」の視察に参加した議員と、区の理事者の参加で行われました。

　視察した内容を、中央区の現状に照らし合わせ、今後区で取り組んでもらいたいことなどを、ざっくばらんに出し合いました。

　中央区で行われている各種講座、子ども家庭支援センターの一時預かり、子育て交流サロン「あかちゃん天国」、後見制度、など多岐にわたる意見交換ができ、とても充実した勉強会となりました。

７／15 「少子高齢化対策特別委員会」 視察

　７月14日、15日の２日間、「少子高齢化対策特別委員会」　の視察へ行きました。

　１日目は、京都地域包括ケア推進機構を訪ね、「京都式オレンジプラン～京都認知症総合対策推進計画～」について、担当者から説明を受けました。

　
　　「認知症の人と家族の会」は京都が発祥の地ですが、この家族会も反対するなか、安倍政権は介護保険制度改悪をすすめようとしています。来年４月から、要支援１、２の認定を受けている全国160万人の高齢者の訪問介護・通所介護が、国の責任で行う介護保険サービスから、市区町村がそれぞれ行う事業に置き換えられることになりますが、要支援１、２の認定者の中には、認知症の方が多く含まれており、中央区でも約半数が認知症です。

　その影響について聞くと、京都地域包括ケア推進機構の担当者も「影響は非常に大きく、自治体の財政力の違いなどにより地域格差は間違いなく出てくる。しかし、決まってしまったことなので、京都府として市町村に支援をしっかりしていきたい」ということでした。

　２日目は、大阪府貝塚市で「子育てネットワークの会」のお話を聞きました。

　この会は、公民館の保育付講座受講者が集まってつくった自主活動グループで、1988年に発足した歴史のあるものです。

　子どもの年齢別に分かれた４部会（乳幼児・幼稚園・小学校・中学校部会）で構成され、プレイパークやあそび塾、毎月１回の講座開催、ニュースの発行など、幅広い活動をしています。

　特筆すべきことは、貝塚市は全国で珍しく公民館に公民館主事という専門職をずっと配置し、社会教育のプロとして会の運営全般および各部会運営において各種の相談・アドバイス等をおこなったことです。社会教育の専門職と市民が一緒になりつくりあげてきた活動からは学ぶところがたくさんあると思いました。

　２日間、非常に有意義な視察となりました。

７／12 「奥村あきこレポート」Ｎｏ．45できました

　奥村あきこレポート45号ができました。
　

　１面は、区議会第１回定例会で、日本共産党区議団を代表して一般質問を行った私の質疑内容について、第一弾として「集団的自衛権」「原発再稼働」について掲載しています。

　２面では、「集団的自衛権」「消費税増税反対」の各署名を、日本共産党国会議員団に提出したこと、６月からの新たな区議団の所属委員会についてお知らせを掲載しています。

　ぜひ、ご覧ください。
　

７／10 低所得でも住み続けられる住宅を（環境建設委員会）

　昨日、７月９日、環境建設委員会が開かれ質問しました。

　６月23日に行った私の一般質問に対しての区答弁を受けて、さらに聞きたいこと、確認したいことを中心に質問した内容を要約してご紹介します。

Ｑ．つくだ保育園前の歩道の安全性調査はいつになるのか。

Ａ．既に区職員が現場を確認。都道なので関係機関と話し合って対策講じる。

Ｑ．銀座１丁目駅だけでなく、日比谷線・水天宮駅から水天宮へ出るエレベーター設置の要望もある。多くの妊婦さんが利用する駅なので設置検討を。

Ａ．ロイヤルパークホテル前へのエレベーターが既にあるので、水天宮の改築計画の中でも予定はない。

 

（住宅問題について）

Ｑ．若年新婚世帯に対する区立住宅の応募倍率の優遇率は。

Ａ．２倍となっている。

Ｑ．区立住宅は年間所得の下限が約189万円、上限1440万円で、低所得の方は入居できないのが実態。

　一般質問答弁では「『高齢者住宅』や『ひとり親世帯住宅』などの区立住宅増設は、用地確保が困難」ということだが、新川児童館の約200㎡の跡地利用として、公共住宅整備は。

Ａ．「本の森ちゅうおう」（仮称）建設延期の状況、桜川敬老館の移転などとも合わせ、総合的に判断し活用を決める。

Ｑ．区立高齢者住宅は３住宅82戸、区立ひとり親世帯住宅は２住宅15戸あるが、どちらも応募倍率は約30倍で需要は高い。区民に求められる土地活用をするため、区民から要望聞き取りを。
　また、一般質問答弁で「『高齢者向け優良賃貸住宅』は現在２棟、今年度２棟整備で計４棟（計75戸）」ということだが、７月11日号の「区のお知らせ」に事業者募集の案内が掲載されているが、応募は通常どれ位あるのか。かなり応募がある中で区が選定するのか。
Ａ．１、２の事業者で多くはない。
Ｑ．「高齢者向け優良賃貸住宅」も応募倍率は約30倍と需要が高い。今後の整備促進のため、区側からの働きかけを強めることが必要。
Ａ．今後、工夫していく。
Ｑ．一般質問答弁では「『借り上げ住宅』の整備を図ってきた」ということだが、借り上げ住宅は中堅所得層のファミリー世帯などが対象で、所得基準は２人世帯で約424万円となっている。国民年金受給者やシングルマザーなどでは入居が困難だというのが実態。低所得の方のための「借り上げ住宅」整備が必要だと考えるが。
Ａ．協力する事業者を見つけることは難しい。

　まだ質問したいことがありましたが、ここで時間切れとなってしまいました。残念です。

　この委員会質問のベースとなった区議会第二回定例会での質疑は、中央区議会ＨＰより音声録音でお聞きいただけます。
　http://www.kugikai.city.chuo.lg.jp/shitsumon/h2602_teirei.html

　
　委員会質問は午前で終了し、午後は委員会視察へ。

　隅田川橋りょう（仮称）の工事現場、虎ノ門ヒルズを見学しました。

 

　

７／９ 産学なれ合い深刻 ノバルティスファーマ問題

　ノバルティスファーマ社の高血圧治療薬ディオバンの臨床試験のねつ造データによる論文不正が刑事事件となっています。

　こうしたなか、製薬企業のカネと臨床研究や試験のあり方を考えるために日本高血圧学会が設置した「第三者委員会」の委員ら２人が、委員会が設置された直後にノバルティス社から計１５００万円の寄付を受けていたことが８日、「しんぶん赤旗」の調べでわかりました。製薬企業と研究者との関係を議論する当事者への寄付は、産学のなれ合いの深刻さを示しています。

　「しんぶん赤旗」が情報公開で入手した資料によると、委員とオブザーバー計７人のうち、委員の森下竜一大阪大学大学院教授（高血圧学会理事）が第１回会合直後の４月３０日にノバ社から１０００万円の奨学寄付を研究室あてに受けています。１２月には、さらに３００万円。

　オブザーバーで参加した高血圧学会の堀内正嗣理事長（愛媛大学大学院教授）は、同年８月に２００万円の寄付をノバルティスファーマ社から受け取りました。

　堀内、森下の両氏は、医学情報誌にたびたび登場し、ディオバンを高く評価していました。

　

　

　↑臨床試験をめぐる数々の不正が明らか になったノバルティス社＝東京都港区（しんぶん赤旗より

※高血圧治療薬のデータ操作事件　他の薬より脳卒中や狭心症を防ぐ効果が優れていると誇大に宣伝したとして、薬事法違反の容疑でノバルティス社の元社員が６月、東京地検特捜部に逮捕さた事件。逮捕された元社員がデータ解析を担当した京都府立医大など５大学の論文は、データ操作の疑いが浮上し、４大学が論文を撤回しました。

７／８ 女性都議はわずか27人（うち11人が共産党）

　都議会のヤジ問題について、国内のワイドショーが犯人探しにスポットを当てたなか、米ＣＮＮ、英紙ガーディアンなど多くの海外メディアは、安倍政権が成長戦略の中で「女性の活用」を推進し、「女性が輝く日本」「女性役員・管理職の増加」などを進める方針を示していることと対比させた報道となっています。

　都議会127人のうち、女性議員はわずか27人で、内11人は日本共産党議員です。

　日本共産党は、昨年の都議選で議員数を倍加させる大躍進となりましたが、17人の都議のうち半数以上が女性で、都議会女性議員第一党です。地方議員の３６％、都道府県議の５割が女性です。

　　自民党・安倍政権のスローガンは、中身を伴ったものになっておらず、女性活用策は少子化による労働力不足を補うために、女性を安上がりに利用しようとする財界の要求にこたえる方向でしかありません。

　男女の賃金格差の大きさは、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国のなかで日本が突出して１位です。正規雇用が減って、パートや派遣など待遇が悪い非正規雇用が過去最高の５７・５％（総務省「就業構造基本調査」）にまで増えています。

　正規雇用でも、男性は総合職、女性は一般職になる雇用区分によって昇進、昇格で差別され、それが低賃金の原因になっています。総合職で働きたくても転勤や異動、長時間労働が条件となり、家庭責任を負わされている現状で両立が困難です。

「仕事と家庭が両立できない」と､妊娠･出産を機に６割の女性が退職せざるをえない状態も世界の異常として問題にされながら、いまだに改善されていません。女性が活躍する社会をつくるのなら、男女がともに子育てをしながら働くことができる「人間らしい労働と生活」の実現に力を注ぐべきです。
　

　厚生労働省の労働政策審議会部会で続いていた男女雇用機会均等法の見直し論議は、労働者が強く要求していた「コース別雇用管理」の廃止など法改正が、財界側の抵抗で見送られました。しかも女性の安上がり活用をねらった勤務地などの｢限定正社員｣づくり、日雇い派遣の復活など労働者派遣法の改悪、労働時間の規制緩和など、働き方をますますひどくする動きが強まっています。労働時間の短縮、賃金格差是正、女性労働者の環境改善をめざし、国民的なたたかいが求められています。

７／５ 元公明党副委員長・二見信明さん 赤旗に登場

　今週の「しんぶん赤旗」日曜版では、広がる抗議を伝えています。

　７月１日に集まった約６万人の人びとの抗議行動や、「毎日」「日経」などの世論調査で「反対」が拡大していること、地方議会での意見書採択が165（７月１日現在）に上っていることなどを伝えています。

　「私も反対」として、脚本家・倉本聰さん、作家・大江健三郎さん、元「朝日」コラムニスト・早野透さん、憲法学者・小林節さん、同志社大教授・浜矩子さん、元内閣法制局長官・大森政輔さん、同
・阪田雅祐さんらが登場しています。

　なかでも、元公明党副委員長、元運輸大臣の二見信明さんの「赤旗」登場は、共同通信、時事通信、「東京」「産経」が報じるなど、メディアの注目を集めています。

　
　二見氏は、突然、憲法解釈を変えて、集団的自衛権の行使容認する安倍首相のやり方に「国民が納得しないのは当然」と発言。さらに、「閣議決定」に賛成した公明党にたいし、「私がいた公明党は『平和の党』と言ってきました。でも今回、『政策の違いで政権離脱はしない』と言った瞬間に、解釈改憲をしたい自民党との勝負は終わった。いま『歯止めをかけた』などと支持者を説得しているけど、まったく説明になっていません」と語っています。

　メディアの注目を集める「しんぶん赤旗」、ぜひご購読ください。
　日曜版　１カ月823円
　日刊紙　１カ月3497円です。

　

７／３ 「海外で戦争する国」への歴史的暴挙 志位委員長声明発表

　日本共産党の志位和夫委員長は１日、国会内で記者会見し、安倍政権が同日、集団的自衛権行使容認に閣議決定をしたことに対し、「憲法を破壊し、『海外で戦争する国』をめざす歴史的暴挙―集団的自衛権行使容認の『閣議決定』の撤回を求める」との声明を発表しました。

　全文は以下の通りです。
　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-02/2014070201_01_1.html

　

　↑会見する志位委員長。７月１日国会内にて（「しんぶん赤旗」より）

　

７／２ 一般質問 音声でお聞きいただけます

　６月27日の私の一般質問が、音声で聞けるようになりました。

　第１回目の質問（私）→区長、教育長答弁→２回目の質問（私）→区長、教育長答弁→最後の質問、まとめ（私）

　という流れで、全体で約１時間20分となっています。ぜひお聞きください。

　中央区ホームページ（中央区議会）、議会中継（録音）より。
http://www.kugikai.city.chuo.lg.jp/shitsumon/h2602_teirei.html

７／１ 集団的自衛権行使承容認 閣議決定。区議会では．．．

　今日、７月１日、政府は、歴代政権が憲法上、禁じてきた集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈の変更を決めました。

　「海外で戦争しない」ことを大原則としてきた憲法の平和原則を大転換させる重大事件です。

　区議会第二回定例会は本日で終了しました。

　日本共産党区議団は、「『集団的自衛権』の行使を容認する憲法解釈変更に反対する意見書」を提案しましたが、他会派の賛同を得られず、本会議に上程されませんでした。

　志村たかよし議員（幹事長）の報告によると、他会派が賛同しなかった理由の要旨は下記の通り。

★自民…国民の理解を十分得ていないことや１９０を超える自治体が行使反対などの意見書を上げていることは認識しているが、わが党は、国家の存立、国民の生命と財産を守るためには必要だと考える。夕方にでも閣議決定が行われることになっているので本意見書案にはのれない。

★公明…党の考えは平和主義が柱だが、国での議論を受けて考えるとのることができない。

★区民の会…会派でまとまらなかったが、幹事長個人の意見として、戦後、国民が努力して今の反映があるので、慎重の上にも慎重にしなければと思う。夕方、閣議決定されるのに、意見書を出してもどうか。しかし、今後は歯止めをかけなければならない。賛否が真っ二つなので見送らせて欲しい。

★民主党・区民クラブ…憲法改正しなければいけない。文言が違うところがある。のれないが、気持ちは近いものがある。

　解釈改憲に対し反対の意見書、決議などを可決した市町村議会は、６月28日現在で157に達しています。

　秋田県では初めて男鹿市議会が反対の意見書を可決。日本共産党のほか自民党会派の議員も提出者に名を連ね、「“憲法とは権力を縛るもの”という原則さえ否定する露骨な解釈改憲の姿勢に、自民党内からも批判が起きている」と指摘。「立憲主義を否定するきわめて危険なもの」と批判しています。
　
　27日に反対の陳情を採択した多摩市議会では、公明党市議５人のうち４人が賛成に回りました。

　中央区議会で意見書がまとまらなかったことは、非常に残念です。

　↑「閣議決定はゆるさない」と抗議の声をあげる人たち（６月30日、首相官邸前）。しんぶん赤旗より。