2014年6月27日金曜日

6/27 議案の反対意見

 今日、環境建設委員会が開かれ、付託された議案5件の議案のうち、以下の2件に反対しました。


★議案第32号 「中央区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例」

 議案第32号は、晴海2丁目の第2-7街区の地区整備計画が追加されたことに伴い、当該区域内における建築物の敷地面積の最低規模を1,000㎡、高さの最高限度を170mへ変更し、三井不動産レジデンシャル株式会社が容積率450%、約1,100戸の超高層住宅を建設することを可能にするものです。
 隣接する月島第三小学校への日影の影響は大きいものがあり、晴海地域は交通インフラの整備が不十分な中で勝どき駅や月島駅のさらなる過密化を生むことは必至です。
 こうした巨大再開発をなんら制限するものではなく、大手デベロッパーの計画を追認し、急激な人口増に拍車をかけることにつながる本議案に反対しました。

★議案第58号 「特別区道の路線の認定、廃止及び変更について」

 この議案は、日本橋室町3丁目地区第一種市街地再開発事業の施行に伴い、特別区道の路線を廃止し、日本橋3丁目1番・2番のA街区を、一体にし、「日本橋室町3丁目地区」として開発することにより、A街区は、容積率の最高限度1,180%、延べ床面積162,250㎡、建物高さ150mの巨大な複合施設の建設を可能にするもので、国・都の上位計画に、中央区が協力する形ですすめられる巨大な開発です。

 今でも、東京一極集中について、多くの専門家から危惧する声があるなか、さらに大企業、人を呼び寄せるこの計画に、区が区道を提供するという形で道を開くことは問題ではないでしょうか。
 

相次ぐ再開発により、小さい路地が大規模に集約されることは、まち歩きの楽しみを半減させ、まちの魅力を損ねることにもつながります。

 自動車交通量の増加、周辺地域の混雑、日影の影響、来街者増による防災面での不安、CO2排出量増大による環境への負荷など様々な角度から見ても、区道の廃止によって初めて可能となるこの再開発計画は、企業に利益を与えることにはなっても、長期的に見て、環境やまちの利益にはならないと考え、本議案に反対しました。
 全文は、後日、日本共産党中央区議団HPに掲載されますので、ぜひお読みください。

2014年6月25日水曜日

6/25 都議会ヤジ問題は、自民党政治の表れ

 東京都議会で発せられたヤジが世界を駆けめぐる大問題となっています。

 18日、質問中の女性議員に向けられた「早く結婚したほうがいい」「子どもを産めないのか」などのヤジ。ようやく自民党の都議が名乗りでましたが、この人物は事件発覚後、メディアの取材に「品のないヤジはよくない」としらを切っていました。

 当初、「わからない」と都議会自民党は幕引きをはかろうとしまししたが、返したのは世論がひっくり返しました。

 ネットを通じて、ヤジを飛ばした議員の処分を求める署名は23日までに9万人近く。都議会局には批判の電話が鳴りっぱなしで、「たくさんで集計しきれない」(広報課)。

 海外メディアにも波及。米国のCNNが「怒りの声が高まっている」と伝え、大手の欧米紙も報道。都議会では超党派の女性議員が「セクハラであり、人権を侵害するもの」と議長に申し入れていました。

 安倍政権の「女性が輝く日本へ」のスローガンはかけ声だけです。働く女性の4割が200万円に満たない年収(国税庁調査)。保育所が少なく、出産前後に半数以上の女性が職を離れざるをえません。
 
 ヤジ問題は、今の安倍政権、自民党政治の正体を示しているのではないでしょうか。

2014年6月24日火曜日

6/24 区民住宅等の入居募集のご案内

 区立住宅、区立高齢者住宅、区立ひとり親世帯住宅、都営住宅(地元割当)の入居募集が、6月23日(月)~7月3日(木)まで行われます。

 申し込み書は、区役所5階住宅課、日本橋特別出張所、月島特別出張所で配布されます。

 詳細は、中央区都市整備部 住宅課 住宅管理係へどうぞ。
 ☎ 3546-5467

 都営住宅の倍率は、区部平均が約30倍なのに対し、中央区では約80倍となっています。倍率が多少低くなる都営住宅の地元割当でも平均して約30倍、区立ひとり親世帯住宅も平均して約30倍となっており、倍率が高いということはそれだけ需要があるということです。
 

 昨日の一般質問で、私は区に対して、区立住宅の増設、家賃助成制度の創設をもとめましたが、区の答弁は「限りある財源の中では困難」、「勝どき5丁目の再開発事業で、『サービス付高齢者向け住宅』の整備を進める」というものでした。

 しかし、現在、23区中10区で、内容は様々ですが、民間賃貸住宅に居住する高齢者世帯、障害者世帯、ひとり親世帯、子育て世代、新婚世帯などに対して助成性を実施しています。家賃が高い中央区ではこうした助成制度がなおさら必要です。

 また、「サービス付高齢者向け住宅」は、もともと厚生年金受給者が想定されており、平均利用料は、介護費ぬきで月額約13万円~15万円にのぼるもので、低所得者が入居が保障されるものではありません。

 「住まいは人権」です。低所得の方も安心して住み続けられる住宅の整備を今後も求めていきます。



 

2014年6月23日月曜日

6/23 一般質問を行いました

 区議会第二回定例会で、日本共産党区議団を代表して質問を行いました。

 約15名の区民の方が傍聴に足を運んでくださいました。ありがとうございました。

 一般質問全文&区長答弁は、この定例会から、中央区HPより音声でお聞きいただけることになりました。

 中央区ホームページトップ画面左側にある、中央区議会の中からアクセスしていただけます。

 なお、音声での公開までには約一週間ほどかかるそうですので、ご了承ください。

2014年6月20日金曜日

6/20 築地に吉良さん来たる!

 明日、第46回「築地市場現在地再整備」を求める日本共産党街頭演説と署名行動を行います。

 築地交差点にて、午前10時~12時まで。

 日本共産党・吉良よし子参議院議員がお話しします。

 ぜひ足をお運びください。
 

 http://www.kirayoshiko.com/

2014年6月19日木曜日

6/19 一般質問のご案内

 区議会第二回定例会が、6月19日~7月1日まで開かれます。

 6月23日(月)には、日本共産党区議団を代表して、私が質問に立ちます。

 【質問項目】
 
 1.日本を「戦争する国」に変える集団的自衛権行使容認について
 2.命よりも経済効率を優先する「原発再稼動」について
 3.介護サービスの縮小をねらう介護保険制度改悪について
 4.住み続けられる中央区を実現する「家賃助成制度」について
 5.国の統制を持ち込む教育委員会制度改定について
 6.子育てに優しいまちづくりについて

 質問時間は、午後3時半頃からの予定です。ぜひ傍聴に足をお運びください。

 問い合わせ:議会局 3546 - 555

2014年6月16日月曜日

6/16 質問しました 少子高齢化対策特別委員会  

 新しく所属が決まった「少子高齢化対策特別委員会」で質問しました。

 ★ケアサポートセンター十思の開設について
  Q.低所得者でも入所できる利用料にするべきではないか。

 ★京橋地域での「特養」整備について
  Q.「本の森ちゅうおう」建設延期に伴い、桜川敬老館の移転も延期されることになったことで、桜川敬老館跡地に計画されている特養ホーム建設のメドが立たない問題について。望まれている施設なので、何らかの対策を求めるが、どうか。
 
 ★高齢者の安否確認について
  Q.「災害時たすけあい名簿」整理により、災害時要援護者一人ひとりの個別支援プランの作成はどのようにすすめられるか、スケジュールは。

 ★高齢者の熱中症対策について
  Q.昨日は「ハッピー買物券」の販売日だったが、暑さの中、9時時点で約500人の区民が購入のために並んでおり、並んだ方から「熱中症対策が必要」との声があったが、今後の対策を。

 ★一時預かり等のインターネット予約実現について
  Q.「きらら中央」の一時預かりは、登録時、予約時、実際に預ける日、と都合3回直接施設へ足を運ばなくてはならず、非常に不便。インターネット上では予約状況(空き)の確認のみできるが、予約もできるよう利便性を高めるべきでは。

 時間が足りず、聞けないこともあったので、それは次回の委員会に回そうと思います。

2014年6月12日木曜日

6/12 国会へ 署名を届けました

 今日は、参議院会館へ行き、都内各地で集まった「消費税増税に反対する署名」1万6150筆、「集団的自衛権行使容認に反対する署名」7572筆を、日本共産党国会議員団に手渡しました。

 都民や地方議員らが集まり、東京選出の小池晃、田村智子、吉良よし子各参議院議員と笠井亮衆議院議員に署名を託しました。

 消費税増税も集団的自衛権も、きっぱくした情勢です。国会議員と団結しながら、国会の中だけでなく、外でも世論をつくり、安倍政権の暴走を押し返すため、頑張ります。



 ↑左から、私、笠井さん、吉良さん、小池さん、加藤さん。

2014年6月10日火曜日

6/10 環境建設委員会で質問しました

 新しく所属が決まった環境建設委員会で、今日、質問しました。

 理事者からの報告の中から、いくつか質問しましたが、毎度のことですが時間が足りずに、聞きたいこと全ては聞けませんでした。議題として聞きたかったことにもたどり着けず、残念です。


★資料1 平成25年度江戸バス乗車実績等について
      BRT整備計画と江戸バスとの連携、江戸バスの北循環・南循環のくし刺しルートについて、など。

★資料2 平成25年度大気汚染常時測定結果について
      今後の再開発、オリンピック関連建設工事などの影響、東京都「大気汚染医療費助成」打ち切りとぜんそく患者増加に関わって改善策ついて、など。

★資料3 平成25年度自動車公害調査結果について
      低周波測定の必要性、建設工事の騒音・振動の影響について、など。
      
★資料5 東京駅周辺の駐輪場の設置等について
      区立駐輪場の有料化・放置自転車撤去料徴収の検討・実施について、今後の駐輪場整備計画について、など。

★資料13 区民住宅及び都営住宅(地元割当)の入居者募集について
       少なすぎる公共住宅、倍率の高さについて、など。

 質問全文は議会局HPに掲載されますが、2~3ヶ月後となります。ご了承ください。


 ↑今晩の夕食は「レモンジンジャーチキン」。「しんぶん赤旗」日曜版に掲載された料理研究家・奥園壽子さんのレシピです。

 





2014年6月8日日曜日

6/8 国保料減額世帯 最多4割 貧困拡大

 低所得のために国民健康保険料・税が減額となる世帯が2012年度は885万世帯を超え、過去最多になったことが7日、明らかになりました。

 総務省の「市町村民税課税状況」によると、12年度に政令によって国保の減額対象となった世帯は885万49世帯で国保加入全世帯の43・7%。減額対象世帯の被保険者数は、1439万352人で41・5%にのぼりました。

負担能力のない非正規雇用の人たちが増え、社会保険に入れず国保に集中していためで、これは貧困と格差のあらわれの一つです。非正規労働者は、年収が100万未満~199万円が男性57・7%、女性85・6%と非常に低収入です。


社会保障制度に詳しい三重短期大学の長友薫(まさ)輝(てる)教授は「企業が人件費や社会保険料を削り、社会保険に入れない非正規雇用が増加した結果だ。7割減額の世帯は非常に低所得で、全額を公費負担にした方がいいほど。国保料・税が、支払えるかどうかという観点で設定されていないのが問題だ」と強調。「国庫負担を増やし、誰でも払える保険料設定にすべきだ」と指摘します。


↑今晩の夕食。最近は子どもも同じものを食べるので楽になりました。

2014年6月6日金曜日

6/6 トヨタ 法人税を1円も払っていない?

 トヨタ自動車(豊田章男社長)は、2008年度から12年度の5年間という長きにわたり法人税(国税分)を1円も払わない一方、株主には1兆円を超える配当をしたうえ、内部留保も増やしていたことが、豊田社長の5月8日の記者会見で明らかになりました。

 トヨタ自動車が「法人税ゼロ」となったきっかけは、08年のリーマン・ショックによる業績の落ち込みでした。企業の利益にかかる法人税は赤字企業には課せられません。

 しかし、その後業績は回復し、この5年間に連結で2・1兆円、単体でも0・9兆円の税引き前利益をあげています。

 それにもかかわらず、法人税ゼロとなったのは、生産の海外移転にともなう収益構造の変化によって、大企業優遇税制の恩恵をふんだんに使える体質をつくり出したからです。

同社は、海外生産を08年度の285万台から12年度には442万台に増やし、428万台の国内生産を上回る状況になっています。この結果、「国内で生産し、輸出で稼ぐ」という従来の姿ではなく、「海外で生産し、稼いだもうけを国内に配当する」という収益構造に変化してきました。

 そのうえ、09年度からは、海外子会社からの配当を非課税にする制度がつくられ、同社はこの制度の恩恵を受けたものと思われます。さらに、同社は研究開発減税などの特例措置を受けています。

 一方、同社は株主には5年間で総額1兆542億円もの配当を行い、内部留保の主要部分である利益剰余金(連結)も、2807億円上積みしています。

 法人税が5年間ゼロとなった理由について、同社広報部は、「詳細については公開を控えさせていただきます」、「社長の豊田が(税金を納めていなかったと)申し上げたのは、国税の法人税のことです」とコメントしています。トヨタが納めていたのは住民税や事業税だけで、国税の法人税が5年間ゼロだったのは間違いないようです。

 トヨタは13年度こそ、消費税増税前の駆け込み需要で国内販売が増加し、法人税の納税が復活しましたが、海外生産で稼ぐという構造は変わっていません。消費税増税の影響で国内販売が減れば、今後ふたたび法人税がゼロになる可能性もあります。

 消費税率の引き上げ強行が国民生活を苦しめています。しかし、トヨタは消費税をすべて価格転嫁でき、転嫁できない輸出分については「輸出戻し税」で消費税を返してもらえるため、企業自身として消費税を負担することはありません。さらに法人税までゼロで済んでいます。

 一方、政府は法人税率のいっそうの引き下げを進めようとしています。国民には大増税をおしつけながら、大企業にはさらに減税しようというのです。

 トヨタは、4月23日に「日本経済新聞」に掲載した広告で、「(消費税が上がって)家計のやりくりは大変だが、これを機会に生活を見直せば、ムダはいくらでも見つかるはず」「節約は実は生活を豊かにするのだと気づけば、増税もまた楽しからずやだ」などと言っています。自分は消費税の痛みを受けず、法人税もまともに払わないで、こんな主張をするのはいかがなものでしょうか。「見直す」というなら、大企業優遇の税の仕組みこそ見直すべきです。

 
 
 

2014年6月5日木曜日

6/5 原発ゼロ志向 84%

 時事通信の5月の世論調査で、国内の原発について尋ねたところ、「徐々に減らし、将来的にはなくすべきだ」との回答が49・3%とほぼ半数に達しました。「なるべく早くなくすべきだ」(24・7%)、「直ちになくすべきだ」(10・3%)と合わせると84・3%に上りました。

 原発推進勢力の圧力のもとに安倍政権は原発の永久化を狙っていますが、国民の多くが「原発ゼロ」を求めていることが改めて明らかになりました。

 政府が4月に閣議決定したエネルギー基本計画は、原発を「重要なベースロード電源」と位置付けていますが、調査では「重要な電源として活用を続けるべきだ」との回答は12・7%にすぎませんでした。
 

 調査は5月9~12日、全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は66・7%でした。

 

 ↑書類の山のなか、仕事をする私(区役所9階の区議団控え室にて)。手前は加藤議員の机ですが、2人で整理整頓をしないといけませんね...。

2014年6月4日水曜日

6/4 ブラックバイトから学生生活を守ろう

 日本共産党の山下芳生書記局長は6月2日、国会内で記者会見し、不当な労働や過度な責任を強いるブラックバイトから学生生活を守ろうと呼びかける政策提言を発表しました。

 学生のアルバイトといえば、正規雇用の補助として低賃金だが責任は軽く、テスト前には休むことができ、バイト先も比較的自由に選べるというイメージだったが、現在はそうしたイメージが通用しなくなっています。

 低賃金・低処遇にもかかわらず、正社員並みの過度な責任やノルマが課される例が多くあり、その結果、「テスト期間なのに『シフト(勤務番)に入ってくれ』と言われる」「(塾講師で)授業の準備や授業後の報告書づくりが賃金に加算されていない」など、学生生活に重大な影響が及んでいます。

 ブラックバイトが広がる背景には、
 ★かつては正社員が行っていたような仕事をアルバイトなど非正規に肩代わりさせる動きが進行したこと
 ★多くの学生が学生生活を維持するためにはバイトからの収入を途絶えさせることができない状態にあること
 などがあります。

 ブラックバイト問題の解決のためには、
 ★国の労働行政が学生バイトであっても適正な労働環境にしていく責任があること
 ★社会経験の未熟さや労働法・雇用のルールの知識の乏しさにつけこんだ違法・脱法行為で成り立っていることから、社会的世論と運動で包囲すること

 が有効な反撃になります。学生バイトにもすべての労働法が適用されることなどを広く知らせることや、根本問題の解決のためには、学費負担の軽減や、安心して借りられる奨学金制度の確立、人間らしく働けるルールの確立が必要です。

 日本共産党が2日に発表した「ブラックバイトから学生生活を守ろう」の全文は次の通りです。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-03/2014060304_02_1.html

2014年6月3日火曜日

6/3 「奥村あきこレポート」 No.44 できました

 奥村あきこレポート44号ができました。

 ★集団的自衛権の問題
 ★大飯原発再稼働差し止め判決
 ★ハッピー買物券販売のお知ら

 ぜひお読みください。

 

2014年6月2日月曜日

6/2 副委員長になりました

 所属委員会が新たに決まりました。

 私は、常任委員会・・・環境建設委員会委員
     特別委員会・・・少子高齢化対策特別委員会
 となり、少子高齢化対策特別委員会では副委員長となることが決まりました。双子の娘の育児経験をいかし、子育て中のお母さん、お父さんの声も聞きながら、積極的に質問、提案をして、委員会の活性化に努めたいと思います。

 共産党区議団の所属委員会は下記の通り。
 


 おぐり智恵子議員  区民文教委員会委員・地域活性化対策特別委員会委員長
              消防団運営委員会委員

 志村たかよし議員  企画総務委員会副委員長・議会運営委員会委員
             築地市場等街づくり対策特別委員会委員
             都市計画審議会委員
             東京オリンピック・パラリンピック対策特別委員会

 ↑双子もこんなに大きくなりました(桜の木の下で。2カ月位前の写真ですが)。

 加藤ひろし議員 福祉保健委員会委員・防災等安全対策特別委員会委員
            都市整備公社評議員

 奥村あきこ 環境建設委員会委員・少子高齢化対策特別委員会副委員長
         青少年問題協議会委員


 ↑双子もこんなに大きくなりました(桜の下にて。2カ月以上前の写真ですが)。