８／31 ９月は「ブラック企業」月間

 

　↑マスコミでも話題の日本共産党の「カクサン部」。雇用担当「雇用のヨーコ」をフォローしよう！
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　若者を酷使し「使い捨て」する「ブラック企業」対策として、厚生労働省は、初めて９月を集中月間に設定して取り組みを実施します。

  

　長時間労働やパワーハラスメントに苦しむ若者たちが、泣き寝入りせず、勇気ある告発運動に立ち上がったことが、社会問題になり政府を動かしました。

  

厚労省は、この「月間」で取り組む課題として、(1)長時間労働の抑制にむけて、若者の「使い捨て」が疑われる企業にたいする集中的な監督指導(2)９月１日に「全国いっせいの電話相談」実施(3)職場のパワハラ予防の周知啓発　の３点をあげています。いずれも大事な問題です。

  しかし、長時間労働の抑制といっても、どれだけ成果をあげられるか簡単ではありません。

 

　労使協定で過労死ラインぎりぎりまで長時間の残業が合法的に設定されているケースなど、違法として是正指導できない場合が多いのが実態です。

 

　残業手当の不払いも「自主申告」などの手口で巧妙に隠されています。

 

　監督官が企業を訪問して、違法があれば是正指導することを期待するだけでは、たんなるキャンペーンで終わってしまいかねません。

 

　そうならないためにも「ブラック企業」に悩んでいる当事者からの告発が重要です。「月間」では、１日の無料電話相談のほか、２日以後も全国の労働局や労働基準監督署にある「総合労働相談コーナー」などで相談や情報を受け付け、それをふまえて企業への監督指導を実施するとしています。当事者による告発は、違法をつかむ重要な手がかりになります。

 

　労働時間は企業が責任をもって把握しているか、残業手当なしの「名ばかり店長」にされていないか、週休は取れているか、有給休暇は取れているか、健康診断はされているか、過大なノルマが強制されていないかなど、思い当たることを考えてみてください。自分の悩み相談だけでなく、家族、友人、知人の被害の情報もどんどん提供することが重要です。

 

厚労省は、よほど悪質でないかぎり企業名は公表しないといいますが、「ブラック企業」としていま問題になっているのは、アパレルメーカーや外食チェーンなどの大手企業です。「ブラック企業」を根絶するために、大企業に正面から踏み込み、違法の事実があれば企業名を公表するという、断固とした姿勢を示すべきです。

　「月間」だけでなく、日常的に違法行為を取り締まる監督官の増員など、国の監督指導体制を強化することも必要です。

７月には「被害対策弁護団」が結成されました。日本共産党国会議員団は「ブラック企業・雇用問題対策チーム」を発足させ、活動を開始しています。

　人間の「使い捨て」を絶対に許さない、という声を広げ、労働組合や商工団体、教育関係者、法律家など社会的な連帯で「ブラック企業」を包囲することが重要です。

８／30 高校授業料無償化に所得制限

　↑昨晩の夕食。大好きなアサリをたっぷり使って。シンプルにオリーブオイル白ワインで酒蒸しにしました。

　自民・公明両党は、2010年４月から開始されている高校授業料無償化制度に、2014年度から所得制限を設け、世帯年収を910万円未満とすることで合意しました。

　日本教育機関への総支出額は、ＯＥＣＤ加盟国中で最下位のＧＤＰ比3.6％（09年度）。ＯＥＣＤ諸国の平均は5.4％です。

　教育予算を抜本的に増やせば、所得制限を導入しなくても給付型奨学金や私立への支援金の加算などは可能です。

　教育の無償化は世界の流れです。日本政府は、国際人権Ａ規約13条の「中等・高等教育への無償教育の斬新敵導入」を34年にわたり留保してきましたが、昨年９月に撤回したばかり。無償化へ向けた貴重な一歩でした。

　千葉大学名誉教授の三輪定宣さんは、
　「同じ条件で学ぶことは教育効果上も必要。同じクラスで無償の子と有償の子が生まれることは、仲間づくりの困難や分断を持ち込むもの。高額所得者への措置が必要というのであれば、累進課税などの租税措置で対応すべき。目の前の子どもたちで解消しようという施策は許されない」
　と語っています。

　自民党は、浮いた財源で低所得層への給付金制度を創設するなどといいますが、狭い範囲で予算を取り合うのではなく、大企業や富裕層など本来取るべきところから適切に税金を取り、予算化すべきです。

　全国には約5,000の高校があり、332人が学んでいます。世帯所得を調べるだけでも膨大な費用と手間がかかります。また、親が失業した場合など、すぐに「無償化」に切り替えられるのでしょうか。現場の混乱は必至です。

８／29 シリアに軍事介入 正当性なし

　

　内戦状態にあるシリアで数百人が死亡したとされる化学兵器の使用疑惑をめぐり、アサド政権側が使用したとの見方を強める欧米諸国による、国際法を無視した軍事介入の危険性が高まっています。
　

　一部の米メディアは、今後数日から数週間以内に米軍がシリアへのミサイル攻撃に踏み切ると伝えています。
　

　化学兵器の使用は、化学兵器禁止条約（１９９７年発効）が明確に禁じる「国際法の重大な違反」です。しかし、国連調査団が調査を進めている現状での一方的な懲罰的軍事介入に正当性はありません。
　

　軍事介入には国連安保理決議が不可欠です。国連安保理で拒否権を持つロシアと中国は、シリアへの軍事介入に反対姿勢を示す一方、米英仏などは、国連安保理決議なしの軍事介入を狙い、“人道的介入”や、政府の機能不全などの場合に国際社会が当該国民を守る“保護責任”原則を根拠に正当化しようとしています。
　

　しかし、大量破壊兵器を口実にした米軍のイラク攻撃（２００３年）や、「民族浄化」の防止を掲げた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）によるセルビア攻撃（１９９９年）も、その国の主権を侵害し多大な人的物的被害をもたらしただけでなく、長期にわたる地域の不安定化や宗派対立など重大な否定的影響を引き起こす結果となりました。

　27日、ドイツの首都ベルリンでは、軍事介入反対を訴える集会が開かれ、参加者たちは「空爆は平和をつくりださない」などのプラカードを掲げ、欧米による攻撃とドイツ軍の参加をやめるよう訴えました。

　27日発表の世論調査では、ドイツ人の69％はシリアへの軍事攻撃に反対、賛成は23％でした。

８／28 「私には夢がある」

　今日、８月28日は、50年前の1963年、アメリカの公民権運動の歴史のなかで画期的となったワシントン大行進があった日です。この年は、奴隷解放宣言が発布されてから100周年でした。

　その日、行進場所にきたマーティン・ルーサー・キング牧師は、目の前にあふれる黒人と白人が入り交じり、首都の中心へと歩いていく姿に息がとまるほど驚きました。
　

　リンカーン記念堂に立ったキング牧師は、世界中に向けて呼びかけました。

　「私には夢がある。それは、私の小さな４人の子どもたちが、いつの日か肌の色によってではなく、内なる人格によって評価される国にすむようになるだろうと」。

　最近の米世論調査によると、アメリカはキング牧師の夢をかなえたと答えた黒人は、わずか５人に１人。経済的な格差は依然大きく、黒人の失業率はつねに白人の２倍です。

　人種差別は今も人類の課題です。自由で平等な人間社会の実現を夢見たキング牧師のたたかいは現在に引き継がれています。




　

８／27 国連事務総長 「日本は正しい歴史認識を」

　潘基文（パン・ギムン）国連事務総長が、８月26日、ソウルでの記者会見で、安倍首相を念頭に「正しい歴史認識が必要」と発言しました。

　「国連事務総長として個別の２国間問題に深く介入することは望ましくない」とした上で、「北東アジアの指導者が未来をみながら、時刻の発展だけでなく北東アジアの発展、全世界的な共存・共栄・発展のためにどのようなことができるのかについて、もっと広い視野を持つことが必要だ」と呼びかけました。

　日本の憲法改定の動きを周辺国が憂慮していることに対する「国連の立場」を問われた潘氏は「政治指導者の決断が必要。正しい歴史認識を持ってこそ他国からも尊敬と信頼を得るのではないか」と指摘しました。

　さらに「歴史をどう認識して、未来志向的な善隣関係を維持できるのか。日本政府や政治指導者が非常に深く省察し、未来を見通すビジョンが必要だ」と強調しました。

　日本の侵略戦争は「自存自衛の正義の戦争」だったと内外に宣伝し、靖国神社への参拝を繰り返す安倍首相。　「侵略の定義は定まっていない」などと述べ、日本の侵略と植民地支配の誤りを認めていません。

　戦後の国際秩序は、日本やドイツ、イタリアによるファシズムと侵略戦争を断罪し、２度と繰り返さないことを共通の土台にしています。それが国連の存立基盤でもあります。

　潘事務総長が日本の改憲の動きに懸念を持つのは当然のことです。

８／26 オリバー・ストーン監督の発言

　区議団からは加藤議員が参加した原水爆禁止世界大会。原爆投下から68年目に開かれた大会は８月９日、7000人が参加した長崎閉会総会で終わりました。

　核兵器使用の非人道性という原点を問い、2015年の核不拡散条約（ＮＰＴ）時期再検討会議を当面の節目に、運動を次世代に継承する大会となりました。

　
　閉会総会では、映画監督オリバー・ストーンさんが発言しました。

　「私は保守的な家庭に生まれ、ベトナム戦争にも行った。その後、イラクやアフガニスタンなどでの米国の行動に疑問を持ち、08年にアメリカン大学のカズニック准教授と原爆投下を研究した。
　
　

　米国では、原爆投下について、第２次世界大戦を終結させるのに必要で良いことだったとおしえられているが、これは大きなウソで戦後の全てのウソの基盤、道義的基盤となった。ここから「力が正義だ」という国家がつくられ、今日に至っている。

　国民が自国の歴史を学んでいないという点では、日本も米国と同じではないかと感じた。日本のアジア侵略や日本兵の信じがたい残虐行為について、日本人は学んでいるのだろうか。

　日本はイラク戦争も支持し、米国の『良きパートナー』となったが、日本は独立・主権国家になるため、米国に対して立ち上がるべきだ。

　歴史を学ぶことが、過去の過ちを繰り返さない唯一の道だ。」
　
　

８／25 集団的自衛権は許されるか？ 元・内閣法制局長官語る

　歴代の内閣法制局長官は、集団的自衛権について「憲法９条違反」と答弁しており、これが内閣全体の見解になってきました。

　ところが安倍首相は、集団的自衛権を行使するため、内閣法制局長官の首をすげ替えて、憲法解釈を変え、実質的に憲法９条改憲を実現しようとしています。

　安倍首相は、集団的自衛権行使に積極的な前・駐仏大使の小松一郎氏を内閣法制局長官に起用（８月８日）。これには、元・法制局長官や自民党内からも強い反対の声が出ています。

　元・内閣法制局長官が、「しんぶん赤旗」日曜版８月25日号で語っています。

　「　内閣法制局は、内閣法制局設置法にもとづき、政府提出法案の審査とともに、法律問題についても首相らに意見を述べる任務を負っています。

　他の省庁とは異なり、政策策定を行わないで、純法律的に、従来の憲法解釈や法律上の整合性から問題を判断します。これが行政や法律の一貫性、国民の信頼を保つための担保となっています。

　『集団的自衛権』と『個別的自衛権』は同じ「自衛」と名前がついていても、まるで違います。

　
　個別的自衛権は、自国が攻撃されたときに反撃する権利です。

　しかし、集団的自衛権は、自国が攻撃されていなくても、自国と密接な関係にある国が攻撃されたときに反撃するものです。

　自国が攻撃されてもいないのに武力行使するというのは、憲法９条からみて、とても無理です。」

　大事なことは、憲法や法律を、その時々の政権の政治的利害を超えて、できるだけ公平に解釈していくことです。政治的判断を優先させず、政権によって解釈が異ならないような持続性が求められます。

　

　

８／24 ブラック企業情報募集！

　ブラック企業の情報を
メール（hensyukoe@jcp.or.jp）
またはＦＡＸ（03-3350-9531）
　で「しんぶん赤旗」編集部へお寄せください。件名に「日曜版ブラック企業追求取材班」と明記してください。

　ブラック企業根絶めざして一緒にがんばりましょう。

８／23 「ワタミの介護」もブラック企業？

　

　社員の過労自殺などを理由に弁護士らが選ぶ「ブラック企業大賞2013」で大賞を受賞した居酒屋チェーン「ワタミフードサービス」。

　「しんぶん赤旗」日曜版８月25日号で、有料老人ホームなどを運営する「ワタミの介護」でも入所者の死亡事故が相次ぐなど、深刻な問題が続出していることが紹介されました。

　介護付き有料老人ホーム「レストヴィラ」を全国90ヶ所以上に展開している「ワタミの介護」は、外食事業を上回るワタミグループ最大の営業利益を上げており、創業者は今回の参院選で自民党から立候補し当選した渡辺美樹氏。

　表面化した事故は以下の通り。
・女性入居者が入浴中に溺死（今年５月、大阪市）
・女性入居者が水死（昨年２月、東京板橋区）
・男性入居者が床ずれを悪化させ敗血症で死亡（06年、川崎市で）

　業務上過失致死容疑で警察が捜査しているものや、施設側に債務不履行と注意義務違反があったとして賠償が命じられるなどされているものなどがあります。

　赤旗編集部は、「ワタミの介護」が神奈川県内の施設が職員に配信した業務連絡メールを入手。表面化した上記の事故の他にも数々の事故が相次いでいる事実がわかりました。

・浴室で転倒、病院受診。頭頂部10針ホチキスで固定（11年10月21日）
・入浴時、手すりに顔面をぶつけ皮膚剥離で病院受診（同31日）

　わずか10日間の間に１つの施設で安全管理を問われかねない事故が相次いでいます。

　同施設は介護保険上にもとづく条例で、事故発生時には市町村などに連絡を行うよう定められていますが、自治体担当者によれば、第一報がなく本報告のみ提出されたケースや、第一報も本報告もないケースもあるそうです。これは重大な事故隠しにあたります。

　なぜ事故が相次ぐのか。

　背景にはブラック的な労働者の働かせ方があります。同施設で働く看護士は「夜勤明けのサービス残業が常態化していた」と明かします。疲れきった職員が入所者の口に食べ物をさじで突っ込んだまま寝ていた．．．こんな光景を強烈に覚えているそうです。

　赤旗編集部は同施設の今年７月の勤務表も入手。正社員９人の出勤日は25日前後。夜勤は２人が９回、５人が７～８回と非常に多い実態がわかります。

　職業安定法は、虚偽の広告、虚偽の条件提示で労働者を募集した場合に罰則を設けており（第65条８号）、それに抵触する可能性もあります。

　赤旗編集部の取材にワタミの広報担当は「事実確認をしている」と回答しています。
　

８／15 奥村あきこレポート Ｎｏ.36 できました

 

　「 奥村あきこレポートＮｏ．36」の１面は、８月１日から既にはじまっている生活保護の基準引き下げについてです。

　引き下げられた保護費の決定通知書が届いてから60日以内であれば、都知事宛に「審査請求」という不服申立ができます。

　今、貧困問題に取り組む支援団体などが共同で、１万人をめざす「審査請求」運動が全国で広がっています。保護費が引き下げられた人で不満をお持ちの方は、「東京都生活と健康を守る会連合会」03-5960-0266へご連絡ください。

　２面は、
★地域密着型特養ホーム「ケアポートつきしま」入所申込みについて　
★核兵器廃絶の街頭宣伝について　
★９月の議会日程について
　お知らせしています。

　

　

８／14 非正規最多 1881万人

　↑今晩の夕食は、オムレツ（手前）と鶏肉の梅肉炒め（奥）。オムレツはニガウリ、トマト、チーズ入り。

　総務省が13日発表した４～６月期平均のろう「労働力調査詳細集計」によると、役員を除く雇用者のうち、非正規雇用者数は前年比106万人で、1881万人となりました。2002年の調査開始以来最多です。

　雇用者全体に占める非正規雇用者の割合は36.2％、15～24歳の若年層は45.4％と半数近くが非正規雇用となっています。25～34歳は27.6％でした。

　非正規雇用の問題も「ブラック企業」の問題も、個別の企業の問題ではありません。政治の問題です。

　これらの問題の背景には、財界いいなりのこれまでの自民党の雇用政策が大きく影響しています。たとえば、99年の労働者派遣法の改悪はじめ、非正規雇用をふやす政策をすすめてきたことなどです。

　今、安倍首相がすすめる「限定正社員」制度は、働く場所や仕事の内容などを限定した雇用契約を結んで働く正社員のことです。ということは、勤務先の工場や店舗が閉鎖されたり、これまであった業務が廃止されたりすれば、かんたんにクビを切ってもＯＫということです。

　日本共産党はこれまでも、少ない議席数ながら雇用問題解決のためにがんばってきました。

　例えば、「サービス残業」の問題は、共産党が1960年代から国会で300回以上も質問を重ねてきことによって、2001年に厚生労働省が通達を出すに至りました。ようやく国が動いたことで、過去11年間だけで1932億円以上の未払い残業代を支払わせました。

　これからもアベノミクスによる労働法制の規制緩和をストップさせるため全力で頑張ります。

８／13 お知らせ 今月の「築地市場現在地再整備を求める署名行動」

　８月17日（土）に、日本共産党の「築地市場現在地再整備を求める署名行動と街頭演説」が、築地交差点で行われます。

　毎月行っているこの行動も、今回で36回目を迎え、まる３年となります。

　当日は10時から署名行動、チラシを配布しています。街頭演説は11時からです。

　ぜひ気軽にご参加ください。

８／11 盆おどり大会のお知らせ

　第24回「中央区大江戸まつり　盆おどり大会」が、８月23日（金）、24日（土）に浜町公園で開催されます。

　縁日や区内名物市、友好・交流都市の特産品の販売なども行われます。

　８月23日（金）には、甘酒横丁からパレードもあります。

　中央区のオリジナル曲「これぞお江戸の盆ダンス」などに合わせて、夏のひとときを盆おどりで楽しみましょう！

　詳細は「区のおしらせ」８月11日号をご覧ください。

８／８ 宮崎駿さんが登場 今週の「しんぶん赤旗」 日曜版

　８月11日号の「しんぶん赤旗」日曜版に、映画監督の宮崎駿さんが登場しました。

　第２次大戦中の日本の戦闘機・ゼロ戦を設計した堀越二郎を主人公とした新作「風立ちぬ」について語っています。

　「ゼロ戦は神話化されたが、戦記の戦果など事実誤認だらけ。やたら誇りにしたり、これをネタに稼ぐ人がいたりして不愉快なんです。堀越二郎を神話から取り戻そうと思いました」。

　スタジオジブリの雑誌「熱風」７月号は「憲法改正」を特集。「今後の日本の方向性を決めることにもなる」と、宮崎駿監督、高畑勲監督、鈴木敏夫プロデューサー、児童文学作家の中川季枝子さんらが寄稿し、大きな反響をよびました。ジブリのホームページで全文公開されています。
http://www.ghibli.jp/shuppan/

　「憲法９条は守るべき。平和憲法があったから、自衛隊はイラクで一発も撃たずに帰って来られた。平和憲法の理想主義が守ってくれているんです」と宮崎監督。改憲発議の要件を緩和する96条改定にも反対しています。

８／６ 原爆の日 核廃絶のうったえ

　国際ＮＧＯ団体の「新日本婦人の会」中央支部の方々と一緒に、日本橋高島屋前で、「核兵器全面禁止のアピール」署名への協力のうったえをしました。

　1945年8月、広島と長崎に落とされた原爆は一瞬のうちに二つの町を廃墟に変え、21万の人びとの命を奪いました。いまなお20万を超える被爆者が苦しんでいます。この悲劇をいかなる地にもくり返してはなりません。

　いま核兵器の廃絶を求める声は世界にひろがっています。多くの国で市民が行動し、政府がその実現を支持しています。ヒロシマ・ナガサキをくり返させないもっとも確かな保証は核兵器を全面的に禁止し、廃絶することです。

　2010年5月の核不拡散条約(NPT)再検討会議では、核保有国を含む189の国々が「核兵器のない世界の平和と安全を達成する」ことを決めました。いま、それを実行に移すときです。

　この署名は国連総会に提出するための国際署名で、世界中で取り組まれているものです。2015年に開かれる核不拡散条約（NPT）再検討会議まで、毎年の国連総会やＮＰＴ再検討会議準備委員会にそのつど提出していきます。

　署名用紙はダウンロードもできます。ご協力よろしくお願い致します。
　http://www.antiatom.org/FS-APL/FS-Form/form.cgi?Code=appeal_sig_JP#.UgsIaJJM_r0

８／５ 議員団で「自治体学校」に参加しました

↑市内の魚市場も見学しました。その場で岩牡蠣を食べさせてくれるコーナーなどもありました。

　今年で55回目を迎える「全国自治体学校」が今年も開かれ、議員団４人で参加しました。今年の会場は新潟でした。

　８月３日（土）～５日（月）の日程で開かれ、全国の自治体労働者や地方議員など参加者は1000人を超えました。

　初日は、一橋大学名誉教授・渡辺治先生の記念講演「参院選の結果と安倍政権」がありました。

　・参院選の結果は何を示しているか　・アベノミクスで暮らし、社会保障はどうなるか　・安倍政権の改憲、軍事同盟強化の新戦略について　・構造改革・改憲を阻み福祉を実現する国民運動をどうすすめるか

　などについて、詳しい分析と解説をきき、勉強をしました。

　２日目は、テーマごとに分かれての分科会で、私は「社会保障制度改革推進法と住民生活、そして自治体の役割」を選択、立教大学教授・芝田英昭先生の話をきき、他の参加者の方々からの報告、討論などがありました。

　３日目は、韓国・国立忠南大学教授で地域財団常任理事でもある朴珍道さんを講師に招いて「韓国の地方自治－その現状と展望」と題したインタビューをききました。

　・韓国の地方自治の歴史、市民運動　・地方分権の状況　・今後の課題　・地方自治発展のための韓日交流の経過

　など、初めて知る内容ばかりで、日本との比較もとてもおもしろかったです。

　内容の濃い３日間、充実した滞在となりました。来年は仙台で開かれる予定です。