私の今回の大震災は、自治体のあり方を改めて問い直しています。区民の命と暮らしを守ること、これが自治体のもっとも大事な仕事です。私は、区民の命を守る、福祉と防災のまちづくりに全力を挙げます。
私は、震災後、区内で被災状況の聞き取りや、街頭での救援募金に取り組んできました。小学生や中学生も、お小遣いの中から、100円200円と募金箱にお金を入れてくれました。「被災地のために何かしたい」という思いは誰でも一緒です。共産党に寄せていただいた５億円を超える募金は、被災地にしっかり届けました。募金へのご協力どうもありがとうございました。日本共産党は、これからも、被災地の救援・復興のために力を尽くします。
今回の大震災では、区内でも、マンションや木造家屋の外壁が剥がれたり、瓦が落下するなどの被害が発生しました。瓦屋に修繕を頼んでも、瓦やその下に敷く土、移動のためのガソリンなど、物資の不足、人手の不足によりすぐに来てもらえない場合も多いことがわかりました。区としての応急措置が求められます。また修繕する場合の費用負担を軽減するため、申請に時間のかかる「融資あっせん制度」ではなく、応急の小口融資制度を拡充させる必要があります。
また、区内には、未耐震の住宅が8700戸もありますが、大きな費用がかかるため、耐震改修は進んでいません。私は、耐震改修の助成を強化し、高層マンションも安全性を総点検するなど、住宅の安全性を総合的に高め、住民の命を守ることに全力を挙げます。
そして、災害時には、子どもや高齢者を支えるネットワークが力を発揮します。孤立した子育てや、高齢者の孤独死をなくす対策をとることは、災害から、住民の命と暮らしを守ることにつながります。
私は、防災に力を入れるとともに、保育所の待機児ゼロ、特養ホームの待機者ゼロ、75歳以上と18歳までの医療費ゼロ、この３つのゼロを目指して頑張ります。
そして、毎年値上げされ続けている国民健康保険料を引き下げることも急務です。中央区で、国民健康保険料を滞納している世帯は26％にのぼります。今、高すぎる国民健康保険料を払うために、病院に通うことをあきらめなければならない、まさに、保険料支払いのために、命を削る、という事態まで生まれています。毎年のように行われる国民健康保険料の値上げに反対して、引き下げをもとめているのは、共産党区議団だけです。私は、何よりも、命を守ることに全力を注ぎます
築地市場の移転問題も重大です。命をまもるということは、「食の安全」とも切り離せません。今回の大震災で、築地市場の移転予定地・豊洲では90ヶ所で液状化がみられました。もともと、この移転予定地は、東京ガスの工場があった場所で、発がん性物質であるシアン化合物やベンゼンなど有毒な物質が検出されている場所です。「何もそんな危険な場所に、市場を移す必要はないのではないか」というのが、私の、ごく率直な気持ちです。もし、移転させた後、もっと大きな地震が起きたらどうなるのでしょうか。
中央区に２兆円の経済効果を与えている築地市場は、地域経済を支え、そして安心・安全な食を提供してくれています。築地市場移転反対を一環してうったえてきたのは共産党だけです。
私も、共産党区議団とともに、「築地市場移転反対」の署名行動に参加してきました。そして、２回にわたり、合計7500人分の署名を持って都庁へ行き、「東京都中央卸売市場長」に直接手渡してきました。市場で働く方々、消費者の方々、そして都議会・共産党の方々と力を合わせて、命を守るため、食の安全のために、築地市場の現在地での再整備実現を目指して頑張ります。
福島第一原発での事故は予断を許さない状況が続いています。放射能汚染は、水や野菜、海水などにも汚染が広がり、収束のメドはたっていません。多くの方が「原発はこのまま続けていいのか」「これからのエネルギー政策はどうなるのか」という不安を抱えていると思います。
日本共産党は、35年前から、「巨大な地震や津波によって、冷却機能が失われて、炉心溶融など重大な事故になる危険性がある」と、原発の危険性を国会でも繰り返し警告してきました。しかし、歴代政権は耳を傾けず、具体的な対策をとらずにきました。そして、今、「原発で事故は起こらない」という安全神話は崩れ去りました。
日本では今､54基の原発が稼動しています。そして新たに14基が建設中、もしくは計画中です。今ある原発を総点検すること、そして新たな原発建設を中止することが必要です。
スペインでは、風力・太陽光・水力など「再生可能エネルギー」の合計は、発電量全体の42％を占めています。ドイツでは、2020年に原発をなくし、2050年には自然エネルギーを80％にする計画もあります。スペインやドイツでできることは、日本でもできるはずです。
この中央区でも、ビル風を利用した風力発電や、高層ビルの壁面を利用した太陽光発電など、都心区・中央区だからこそできる取り組みがあります。私は、一般住宅への太陽光パネル設置の助成拡大も進めたいと思います。東京都とも連携して、原発依存から、自然エネルギー利用への転換を、率先して進める中央区をつくるため全力をあげます。
同時に、「大量生産・大量消費・大量廃棄」という消費社会のあり方を見直すときでもあります。異常な長時間労働・夜間労働を見直して、人間らしい働き方をとりもどすことは、低エネルギー社会への第一歩です。
私は、これまで、働きながら休暇が取れると、リュック１つ背負って60カ国以上の国を回ってきました。その中で一番強く感じたことは、欧米では、誰もが働きながらもきちんと休暇を取り、家族や友人と過ごす時間を大事にしているということです。高齢者も大切にされ、社会ときちんとつながっています。外国には「過労死」という言葉も、「孤独死」という言葉もありません。
同じ先進国である日本でも、人間らしく働き、男女が共に楽しく子育てし、幸せな老後を送ることはできるはずです。誰もが人間らしく生きられる社会をつくることが私の願いです。
私は、中央区でこれまで続けられてきた「大規模開発優先のまちづくり」を大きく転換させて、区民の命をまもることを最優先する、福祉と防災のまちづくりに全力をあげます。
ご支援よろしくお願い致します。
原発事故は、「地震や津波の被害が想定を超えたから」という自然災害ではありません。「原発で事故は起こらない」という安全神話にとりつかれ、地震や津波の備えを怠ってきたことによる人災です。
日本共産党は「原発の危険」を35年前から国会で取り上げてきました。「チリ地震クラスの津波がくれば、冷却設備がこわれて重大な事故になる危険性がある」とくり返し警告してきました。
共産党の吉井英勝衆院議員（京都大学工学部原子核工学科卒）も、国会で繰り返し地震や津波についての質問してきました。
2006年には、津波による５メートルの引き波が発生した場合、日本の原発の約８割にあたる43基の原発で、冷却水が一時的に海から取水できなくなり、炉心融解のおそれがあることを、指摘していましたが、具体的な対策は取られないままでした。
今、この吉井議員の質問が注目されメディアで度々紹介されています。私も、「ニコニコ動画」や「朝日新聞」「週間朝日」「女性自身」などの記事を読みました。
「原発プラントの危険性を提起した国会議員」と米経済紙ウォールストリート・ジャーナルや、「国会議員ではただ一人の原子力専門家」と雑誌ＡＥＲＡなどでも紹介されています。
吉井議員の質問はネットでも見られます。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-03-02/2006030201_01_0.html
http://npn.co.jp/article/detail/71875799/
http://www.j-cast.com/2011/04/04092153.html
当時の政府、そして東電が、吉井議員の指摘に真摯に耳を傾け、対策を講じていれば．．．。ここまでの被害は防げたはずです。
